公共投資減少・受注競争と建設コスト圧力
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
スバル興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資は堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として厳しい事業環境が続きました。」
公共投資が堅調に推移する一方、慢性的な建設技能者不足と労務費・資機材価格の上昇が継続する厳しい事業環境を再確認している。 - 2026-09-08再掲決算
「慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として厳しい事業環境が続きました。」
建設技能者不足と労務費・資機材価格上昇が継続するとの認識を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、就業者の高齢化及び若年入職者の減少に伴う技能者不足の深刻化、資機材価格の高騰並びにエネルギーコスト上昇の長期化等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況にあります。」
技能者不足の深刻化、資機材価格の高騰に加え、エネルギーコスト上昇の長期化を明示し、建設事業の人員・コスト圧力を拡大している。 - 2026-03-16悪化決算
「道路土木工事では、受注競争が継続するなか、橋梁補修工事を中心に受注確保に努めました。また、高速道路における大型工事の竣工により売上確保を図ったものの、一般道路における大型工事案件の受注が前期比で減少した影響もあり、売上高は前期比で減収となりました。」
受注競争が続くなか、一般道路の大型工事案件の受注減少が売上減収として具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「道路土木工事は、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の受注が前期に比べ減少し、年間契約を主とする道路維持管理業務は、一部作業の発注が翌四半期以降にずれ込んだこともあり前期に比べ減収となりました。」
熾烈な受注競争に加え、大型工事案件の受注減少と、道路維持管理業務の一部発注が翌四半期以降へずれ込んだことによる減収を記載しており、受注・発注面の圧力が具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移したものの、慢性的な建設技能者不足や４月から建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、経営環境は引き続き予断を許さない状況が続きました。」
公共投資が堅調である一方、慢性的な建設技能者不足に加え、４月から適用された働き方改革関連法への対応を喫緊の課題として記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
防災・減災、国土強靭化対策による公共投資の底堅さを認めつつ、慢性的な建設技能者不足と労務費・資機材価格の上昇が続くとの認識を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資が底堅い一方、慢性的な建設技能者不足と労務費・資機材価格の上昇が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移しましたが、業界全体における建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
防災・減災、国土強靭化対策により公共投資が堅調である一方、建設技能者不足と労務費・資機材価格の上昇が続く厳しい事業環境を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
防災・減災、国土強靭化対策による公共投資の底堅さを認める一方、慢性的な人手不足と労務費・資機材価格の上昇が継続する厳しい事業環境を再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費や資機材・燃料価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資が底堅い一方、慢性的な人手不足、受注競争の激化、労務費・資機材価格に加えて燃料価格の上昇傾向を記載し、コスト圧力の範囲を広げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
防災・減災、国土強靭化対策による公共投資の底堅さを認めつつ、人手不足、受注競争、労務費・資機材価格上昇が継続するとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
防災・減災、国土強靭化対策による公共投資の底堅さを認めつつ、慢性的な人手不足、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続するとの認識を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、維持・補修分野における公共投資が底堅く推移しましたが、業界における人手不足や、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
防災・減災、国土強靭化対策による公共投資の底堅さを認める一方、人手不足、労務費・資機材価格上昇が継続する厳しい事業環境を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、公共投資が底堅く推移しましたが、業界における人手不足や、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
防災・減災、国土強靭化対策による公共投資の底堅さを認めつつ、人手不足、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する厳しい事業環境を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策が進み、公共投資が堅調に推移しましたが、業界全体における人手不足や、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
防災・減災、国土強靭化対策による公共投資の堅調さを認めつつ、人手不足、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する厳しい事業環境を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行により、公共投資が堅調に推移しましたが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資の堅調さを認めつつ、建設技能者不足による労務費上昇と資機材価格高騰を含む厳しい事業環境を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行により、公共投資が堅調に推移するなか、」
国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行により公共投資が堅調に推移しているとの事業環境認識を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、」
老朽化したインフラ整備を含む公共投資は堅調と記載しており、道路関連事業の事業環境に関する従来の認識を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、公共投資が底堅さを増しておりますが、労務費および資機材価格の上昇、慢性的な建設技能者の不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資は底堅さを増した一方、労務費・資機材価格の上昇、慢性的な技能者不足、受注競争の激化が続く事業環境を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、公共投資が底堅く推移しましたが、労務費および資機材価格の上昇、慢性的な建設技能者の不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資は底堅い一方、労務費・資機材価格の上昇、慢性的な建設技能者不足、受注競争の激化が続く事業環境を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資が底堅い一方、慢性的な建設技能者不足と企業間の受注競争激化が続く事業環境を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、道路、橋梁等の維持・補修分野における公共投資は底堅く推移したものの、慢性的な建設技能者不足や企業間における熾烈な受注競争等もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資が底堅い一方、慢性的な建設技能者不足と熾烈な受注競争が続く事業環境を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、公共投資が底堅く推移し継続が見込まれるものの、建設技能者不足や企業間における熾烈な受注競争等により、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資は底堅く継続が見込まれる一方、建設技能者不足と熾烈な受注競争が続く事業環境を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、公共投資が底堅く推移しておりますが、建設技能者不足や企業間における熾烈な受注競争等により、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資は底堅いとする一方、建設技能者不足と企業間の熾烈な受注競争を事業環境上の圧力として引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、建設技能者の慢性的な不足や、労務費および資機材価格の上昇、企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
建設技能者不足が慢性化したことに加え、労務費・資機材価格の上昇を明示し、従来の受注競争激化と合わせて事業環境上の圧力を拡大して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「道路関連事業においては、公共投資が引き続き高い水準を維持しており、維持・補修分野においても、道路、橋梁等の既存インフラの補修や耐震補強等を中心に堅調に推移いたしました。しかしながら、建設技能者不足や受注競争の激化等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資やインフラ補修需要は堅調とする一方、建設技能者不足と受注競争の激化というリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「道路関連事業においては、防災・減災対策や老朽化した道路・橋梁等に対する公共投資は維持・補修分野を中心に堅調に推移しているものの、建設技能者不足や受注競争は激化しており、依然として予断を許さない状況が続きました。」
維持・補修分野の公共投資が堅調である一方、建設技能者不足と受注競争の激化が継続していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、防災・減災対策や社会資本の老朽化に対する維持・補修分野を中心に底堅い動きで推移しているものの、建設技能者の不足や受注競争の激化等、依然として予断を許さない状況が続きました。」
防災・減災、老朽化した社会資本の維持・補修需要が底堅い一方、建設技能者不足と受注競争の激化が継続していると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「道路関連事業は、公共投資が底堅い動きで推移しているものの、引き続き建設技能者の不足や材料・資機材の価格変動の動向等は、予断を許さない状況が続きました。当社の主力事業である道路維持・補修工事においては、老朽化している道路、道路附属設備および橋梁等のインフラ整備の需要は増しておりますが、競合他社も多く受注競争は激化しております。」
公共投資は底堅く、インフラ整備需要は増加している一方、技能者不足、資材価格変動、受注競争激化が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「道路事業は、公共投資が緩やかに減少傾向でありましたが、補正予算の執行などにより底堅く推移しました。しかしながら、引き続き企業間における受注競争は激しく、建設技能者の不足や材料・資機材の価格変動など依然として予断を許さない状況が続きました。」
補正予算の執行により公共投資は底堅く推移した一方、受注競争の激しさ、建設技能者不足、材料・資機材価格変動というリスクは継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「道路事業は、引き続き公共投資が緩やかに減少傾向であることから企業間における受注競争は増しており、建設技能者の不足や材料・資機材の価格変動など依然として予断を許さない状況が続きました。」
公共投資の減少傾向、受注競争の増加、建設技能者不足、材料・資機材価格の変動を道路事業のリスクとして記載している。