読む価値
43定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
25.2
％（親会社株主に帰属する当期純利益の前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年2月1日〜2026年1月31日連結日本基準売上高29,611百万円前年比 -2.2%
営業利益4,863百万円前年比 +1.1%
経常利益4,959百万円前年比 +1.8%
純利益（親会社株主帰属）2,423百万円前年比 -25.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益187.89円
売上高営業利益率当期 16.4% / 前期 15.9%
期末の財政状態
総資産43,828百万円
うち純資産 37,047 百万円自己資本比率 84.3%前期末比 -2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,779
投資-1,353
財務-1,036
純増減+1,390
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,517百万円
セグメント別売上高道路関連事業 27,242,377千円（前年比 -2.9%）、レジャー事業 1,318,088千円（前年比 +6.5%）、不動産事業 1,050,830千円（前年比 +7.2%）
セグメント別利益道路関連事業 5,029,977千円（前年比 -1.1%）、レジャー事業 68,388千円（前年比 +44.1%）、不動産事業 701,991千円（前年比 +11.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,030百万円（前年比 +1.4%）
営業利益4,551百万円（前年比 -6.4%）
経常利益4,641百万円（前年比 -6.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益3,107百万円（前年比 +28.2%）
年間配当予想80円 → 80円（0.0%）
配当性向2026年1月期 42.6% / 2027年1月期予想 33.2%
業績の増減要因
道路関連事業では一般道路の大型工事案件の受注減や一部作業における発注抑制等により減収・減益となった一方、道路清掃業務では自然災害に伴う緊急対応業務が増加しました。レジャー事業では価格の見直し、高単価商品の展開、販売促進施策等により増収・増益となり、不動産事業では物件の堅調な稼働により増収・増益となりました。最終利益は独占禁止法関連損失の計上により減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失計上なし（各報告セグメントで「－」）
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 8,704千円 / 特別損失 独占禁止法関連損失 1,147,151千円
減価償却費607,997千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,310,000株
期末自己株式数405,398株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年2月1日〜2026年1月31日 |
| 売上高 | 29,611百万円（前年比 -2.2%） |
| 営業利益 | 4,863百万円（前年比 +1.1%） |
| 経常利益 | 4,959百万円（前年比 +1.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,423百万円（前年比 -25.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 187.89円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 16.4% / 前期 15.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 84.3 / 前期末 87 |
| 総資産 | 43,828百万円 |
| 純資産 | 37,047百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,779百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,353百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,036百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,517百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,030百万円（前年比 +1.4%） / 営業利益 4,551百万円（前年比 -6.4%） / 経常利益 4,641百万円（前年比 -6.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,107百万円（前年比 +28.2%） |
| 年間配当予想 | 80円 → 80円（0.0%） |
| 配当性向 | 2026年1月期 42.6% / 2027年1月期予想 33.2% |
| セグメント別売上高 | 道路関連事業 27,242,377千円（前年比 -2.9%）、レジャー事業 1,318,088千円（前年比 +6.5%）、不動産事業 1,050,830千円（前年比 +7.2%） |
| セグメント別利益 | 道路関連事業 5,029,977千円（前年比 -1.1%）、レジャー事業 68,388千円（前年比 +44.1%）、不動産事業 701,991千円（前年比 +11.0%） |
| 減価償却費 | 607,997千円 |
| 減損損失 | 計上なし（各報告セグメントで「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 保険解約返戻金 8,704千円 / 特別損失 独占禁止法関連損失 1,147,151千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,310,000株 |
| 期末自己株式数 | 405,398株 |
| 業績の増減要因 | 道路関連事業では一般道路の大型工事案件の受注減や一部作業における発注抑制等により減収・減益となった一方、道路清掃業務では自然災害に伴う緊急対応業務が増加しました。レジャー事業では価格の見直し、高単価商品の展開、販売促進施策等により増収・増益となり、不動産事業では物件の堅調な稼働により増収・増益となりました。最終利益は独占禁止法関連損失の計上により減少しました。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。独占禁止法関連損失として特別損失1,147,151千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。売上高は、一般道路における大型工事案件の受注減や一部作業における発注抑制等の影響により減収となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。