BPR、マーケティング、ITへの戦略的投資
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024。
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- FY2024前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前期比5.0％増加しました。」
基幹情報システムが稼働段階に入り、ソフトウエア償却費が発生していることを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前年同期比8.4％増加となりました。」
基幹情報システムの稼働に伴うソフトウエア償却費の増加が続き、IT投資・業務基盤整備の稼働段階を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前年同期比6.7％増加しました。」
基幹情報システムが稼働し、ソフトウエア減価償却費が増加したことを記載している。前回までのシステム構築・稼働の流れを継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、新規会館投資等に伴う建物及び構築物などの増加と減価償却の進行によるリース資産の減少の差し引きにより、有形固定資産が９百万円減少する一方、新たな基幹情報システムの稼働等に伴うソフトウエアの増加により、無形固定資産が１億94百万円増加したことによるものです。」
新たな基幹情報システムが稼働段階に入り、ソフトウエアを含む無形固定資産が194百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は253億62百万円となり、前期末比２億30百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物を中心に減価償却の進行により有形固定資産が38百万円減少する一方、無形固定資産が、新たな基幹情報システムの構築に係る建設仮勘定１億43百万円の計上により１億50百万円増加し、さらに、投資その他の資産が、差入保証金や合弁会社設立に伴う投資有価証券、繰延税金資産の増加により１億18百万円増加したことによるものです。」
IT投資について、新たな基幹情報システムの構築に係る建設仮勘定1億43百万円を計上し、システム構築を具体的な資産計上段階へ進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の㈱公益社における現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の効果により、営業利益率の改善に向けて取り組んでいます。」
2019年度開始の生産性向上プロジェクトに基づき、現場スタッフのオペレーション改善や役割見直しを進め、営業利益率の改善に向けた取組みを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の公益社における現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の効果により、営業利益率の改善に向けて取り組んでいます。」
2019年度開始の生産性向上プロジェクトに基づき、現場スタッフのオペレーション改善と役割見直しを進め、営業利益率の改善に向けた取組みとして具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、コロナによる葬儀の簡素化に対応した人員数の適正化および人件費コントロールの徹底により営業費用の人件費が微減となりました。このため営業費用は前年同期比5.5％の増加にとどまりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比1.2％減少しました。」
業務効率改善や人員適正化、人件費コントロールを継続し、葬儀件数増加下でも営業費用の増加を5.5％に抑え、販売費及び一般管理費を1.2％減少させた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「業務効率の改善」に関しましては、従来より㈱公益社の業務オペレーションの生産性向上に取り組んできましたが、このコロナ禍を契機ととらえ、より数多くの業務において見直しをはかり、人件費や直接費等の削減を実現しました。」
業務オペレーションの見直しを対象業務へ広げ、人件費・直接費等の削減を実現した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、業務効率の改善に関しては、プロジェクト方式により、業務オペレーションの見直しおよびＩＴの利用・システム改善を通じて、労働生産性の向上への取り組みを開始しております。さらに、バックヤード部門や間接部門を中心にコストの見直しを強化し、後述の新型コロナウイルス感染症の影響下でも利益の確保に努めます。」
業務効率改善を、プロジェクト方式、業務オペレーションの見直し、IT利用・システム改善による取り組みとして開始した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「さらに、事業環境の変化を踏まえ、ＩＴによって業務支援を行い、効率的な経営を目指すために策定した中期ＩＴ戦略に沿って、ＩＴ投資にも内部留保金を充当してまいります。」
従来のIT・マーケティング投資方針を、中期IT戦略に沿った業務支援・効率的経営の取組みとして整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「費用については、前年同期に発生した「公益社 枚方会館」のリニューアルオープンに伴う消耗備品費の計上がなくなったことや広告宣伝費が支出時期のずれ等により減少した一方、営業収益の増加に伴い直接費が増加したほか、人員増などにより人件費が増加したため営業費用は前年同期比2.4％増加しました。」
広告宣伝費は支出時期のずれ等により減少したと記載しており、前回の使用時期調整に関する説明を再掲している。 - FY2019-Q2広告宣伝費の使用時期を下期に調整有価証券報告書
「費用については、前年同期に発生した「公益社 枚方会館」のリニューアルオープンに伴う消耗備品費の計上がなくなったことによる減少や広告宣伝費の使用時期を下期に調整したことにより減少した一方、営業収益の増加に伴い直接費が増加したほか、人員増などにより人件費が増加したため営業費用は前年同期比2.4％増加しました。」
広告宣伝費について、使用時期を下期に調整したことによる上期費用の減少を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは新規出店による営業エリアの拡大および集客チャネルの多様化への取り組みが奏功したものと考えられます。また、一般葬においては、提案力の強化により葬儀施行単価も上昇しました。その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期4.9％の増加、葬儀施行収入は前年同期比6.5％の増収となりました。」
新規出店、集客チャネル多様化、提案力強化の結果として、公益社グループの葬儀施行件数が4.9％増、葬儀施行収入が6.5％増となったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、継続的かつ安定的な成長のために、関西圏および首都圏における積極的な新規会館建設（母店含む）を継続するとともに、生産性の向上のためのＩＴ投資など、情報システムの高度化に係る投資の原資に充て、経営基盤の強化、生産性が高く働きやすい業務体制の構築のために活用する方針であります。」
新規会館建設、IT投資、情報システム高度化を内部留保の活用先とする方針を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「とりわけ、首都圏では葬儀施行件数が、前年同期比20.8％の増加となり、新規出店による営業エリアの拡大および集客チャネルの多様化への取り組みが奏功したものと考えられます。」
新規出店と集客チャネルの多様化について、会社が奏功したものと考える結果として、首都圏の葬儀施行件数前年同期比20.8％増を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「拡大する営業エリアで同業他社との競争の中で集客するために、広告宣伝費が増加しました。」
営業エリア拡大に伴う集客施策として広告宣伝を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度に開始した葬儀基本セットの全面改定や広告宣伝の強化等の施策の効果により、葬儀件数が前年同期比3.7％増加する一方、葬儀単価の低下を2.0％に抑えた結果、葬儀施行収入は増収となりました。」
タルイグループで、葬儀基本セットの全面改定と広告宣伝強化の効果として、葬儀件数3.7％増加、葬儀単価の低下2.0％に抑制という実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやＩＴなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。」
初出。新規会館建設に加え、マーケティング・ITを戦略的投資の対象としている。また、業務プロセス・役割分担・組織体制の見直しであるBPRを継続している。