死亡者数増加を背景とする中長期的な葬儀需要
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。」
65歳以上人口の増加を背景に、葬儀の潜在ニーズが2040年まで増加するとの見通しを継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％弱の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。」
死亡者数の増加見通しは維持しているが、伸び率を「年平均１％弱」と示しており、従来の「１％台前半」からさらに幅・水準を抑えた表現となっている。 - FY2024-Q3超過死亡反動で死亡者数の伸びが鈍化有価証券報告書
「当期においては、2022年から2023年初頭頃まで続いた全国的な超過死亡傾向が落ち着き、その反動による死亡者数の伸び鈍化（あるいは前年割れ）が見られ、当社グループの葬儀件数伸び率にも一定の影響がありました。」
2040年までの潜在需要増加見通しを掲げる一方、全国的な超過死亡傾向が落ち着き、その反動で死亡者数の伸びが鈍化または前年割れとなったと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、」
65歳以上人口の増加を背景に、葬儀の潜在需要が2040年まで増加するとの見通しを継続している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「葬儀業界におきましては、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在需要は2040年まで年々増加すると推計される一方、核家族化の進行による葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続いております。」
従来の向こう10年間の死亡者数増加見込みに加え、葬儀に関する潜在需要が2040年まで年々増加するとの推計を記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％台前半の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。」
死亡者数の増加見込みは維持しているが、従来の年平均約1.5％という表現から、年平均1％台前半へと示される伸び率が低下し、表現も幅を持たせたものになった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、長期にわたる安定的な葬儀需要の拡大が見込まれることから、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。」
長期的な葬儀需要の拡大見込みを、引き続き事業環境の前提として記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成30年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均約1.5％の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。」
死亡者数の中長期的な増加見込みを再掲しているが、初出時に記載された年平均約1.7％から、平成30年4月推計では約1.5％となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、長期にわたる安定的な葬儀需要の拡大が見込まれることから、」
長期的な葬儀需要の拡大見込みを事業環境の前提として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、長期にわたる安定的な葬儀需要の拡大が見込まれることから、」
長期的な葬儀需要の拡大見込みを事業環境の前提として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来推計人口における死亡者数の増加傾向からみて、長期にわたる安定的な葬儀需要の拡大が見込まれるため、」
初出。死亡者数の増加傾向を、長期的な葬儀需要拡大の背景として説明している。