新型コロナウイルス感染症の拡大による社会不安・消費冷え込み
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任を全うすべく、事業継続計画（BCP）に沿って感染拡大防止策も含めて対応しております。」
新型コロナウイルス感染症に特化した社会不安・消費冷え込みの記載から、国内外の重大な感染症全般を対象とする災害・事故リスクおよびBCP対応へ表現を広げた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による社会不安・消費冷え込みリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また行動制限が緩和したこと等により、人流の回復がみられる等、緩やかな持ち直しがみられます。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の緩和による人流回復を記載しており、従来の社会不安・消費冷え込みの影響が緩和する状況を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年７月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また、行動制限が緩和されたこと等により、人流の回復がみられる等緩やかな持ち直しの傾向がみられます。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の緩和により人流が回復し、従来の社会不安・消費冷え込みの影響が緩和する方向の状況を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、オリジナルブランドの見直し、事業構造の再構築を推進してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がリテール事業で続いているとしつつ、オリジナルブランドの見直しと事業構造の再構築を進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による社会不安・消費冷え込みリスクについて、リスクの重要な変更はないとしている。一方、事業本文では感染症の影響が続いていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症によるリテール事業の厳しい市場環境が依然として続いていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおり対応してまいりますが、ファーマシー事業においては、感染拡大防止のための外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられ、リテール事業においては、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられます。」
感染症拡大による処方箋枚数、来店客数、リテール売上への影響可能性と、感染予防策・ＢＣＰによる対応を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響によるリテール事業の厳しい市場環境が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい市場環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、リテール事業の厳しい市場環境が継続していると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの店舗において営業時間の短縮、臨時休業を行った影響により、当連結会計年度の売上高は、194億１千９百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント損失は19億９千９百万円（前年同期は２億６千２百万円の利益）と減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・臨時休業が多くの店舗で発生し、リテール事業の売上高21.4％減、19億9,900万円のセグメント損失として業績に現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令されたこともあり、依然として予断を許さない状況となっております。このような状況を勘案いたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末までは続くと想定し、会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況もあり、影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
２回目の緊急事態宣言を受けても感染症の影響は予断を許さず、当連結会計年度末まで影響が続く前提で会計上の見積もりを行っている。影響長期化による業績・財政状態への影響可能性も引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、インバウンド需要は当連結会計年度には回復せず、その他については本年７月まで続くと想定をしておりましたが、依然として感染拡大の影響が長引いており、予断を許さない状況となっております。このような状況を勘案いたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで続くと想定し、会計上の見積もりを行っております。」
従来は影響が本年７月まで続くと想定していたが、感染拡大の長期化を受け、影響が当連結会計年度末まで続く前提へ見積もりを変更した。リテール事業では売上高減少・損失計上も生じており、影響が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの店舗で臨時休業、営業時間短縮を行ったこと等により、２月下旬より大幅に売上高が減少しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くのリテール店舗で臨時休業・営業時間短縮が実施され、2月下旬以降に売上高が大幅に減少した。通期のリテール事業も減収減益となり、リスクが実際に業績へ現れている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「企業収益が高い水準で推移するなかで、景気は緩やかに回復しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、予期せぬ社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による予期せぬ社会不安と先行きの不透明感を記載し、リテール事業では消費の冷え込み影響が生じていると述べている。