スペース（9622）・方針再掲
取締役会決議による機動的な資本政策・配当政策
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策397社が書いているテーマ・逆風0社・追い風398社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの398件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。」
取締役会決議によって配当・自己株式取得等を行える定款上の仕組みと、その目的を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 66,700 62,063,700 当事業年度における取得自己株式 73,200 67,243,100」
取締役会決議に基づき、2022年2月決議分で66,700株、同年5月決議分で73,200株を取得し、機動的な自己株式取得を実行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会（2022年2月8日）での決議状況（取得期間2022年2月9日～2022年3月24日） 66,700 100,000,000」
取締役会決議に基づく機動的な資本政策として、2022年2月から自己株式66,700株、取得価額総額1億円を上限とする取得を決議した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。」
取締役会決議によって配当・自己株式取得等を行える定款上の仕組みと、その目的を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。」
取締役会による機動的な配当・自己株式取得等の資本政策を可能とする定款上の仕組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。」
剰余金の配当や自己株式取得等について、取締役会に決議権限を移す定款上の仕組みの目的を、機動的な資本政策・配当政策として説明している。