自己資金を基本とする資金調達と事業展開に必要な流動性の確保
FY2019に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- 2026-11-13再定義決算説明資料
「増資や外部借入などを適時かつ機動的に組み合わせ、事業成長に必要な投資予算を確実に確保。」
資金調達について、自己資金を基本とする記載から、増資や外部借入を組み合わせて成長投資資金を確保する財務戦略の記載へ広がった。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。」
グループ内資金の活用、新規融資交渉、資本増強策の検討という資金確保方針を継続したが、当中間連結会計期間中の新たな調達実績は示されていない。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。」
第三者割当による新株式発行で170百万円を調達し、第3回新株予約権も発行した。新株予約権の行使による27百万円の調達も含め、資本増強が実施された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年８月28日に第三者割当の方法による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行を行い、資本の増強を行いました。」
第三者割当による新株式発行で1億7,000万円を調達し、第3回新株予約権も発行した。中間期の財務活動によるキャッシュ・フローは1億5,721万9千円の増加となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億２千５百万円となりました。この主な理由は、収入として新株予約権の発行による収入１百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入１億５千４百万円等があったことによるものです。」
財務基盤安定化策として、第2回新株予約権の行使により1億5,485万5千円を調達し、発行済株式数は8,003,580株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年８月30日に第２回新株予約権の発行を行い、2024年10月10日までに発行数の60.3％の行使を完了し、資本の増強を行いました。」
資金確保策について、2024年8月30日に第2回新株予約権を発行し、10月10日までに発行数の60.3％が行使された。中間期には新株予約権行使による5,323万5千円の資金を調達した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年４月24日に新株予約権の発行を行い、2023年７月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。」
グループ内資金の活用と金融機関との融資交渉を継続する一方、2023年4月発行の新株予約権は7月12日までに行使完了し、資本増強が実施済みであることを再確認した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年４月７日の新株予約権の発行を行い、2023年７月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。」
グループ内資金の活用と新規融資交渉を継続する一方、2023年4月発行の新株予約権は7月12日までに全て行使され、当第1四半期中に1,030,000株、142,758千円の資金調達が実施され、7月には追加220,000株、30,294千円の調達が完了した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。」
新規融資・資本増強策の実現に至らないなか、グループ内資金の有効活用を基本に、金融機関との融資交渉と資本増強策の検討を継続した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。」
新規融資や資本増強策が実現していないことを明示し、必要資金の確保方法をグループ内資金の移動へ広げる方針を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めております。」
投資有価証券の売却、金融機関との融資交渉、資本増強策の検討によって資金を確保する方針を継続した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、１億２千万円（前第２四半期連結累計期間は１千２百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として投資有価証券の売却による収入１億６百万円等があったことによるものです。」
財務基盤安定化策として投資有価証券を1億600万円で売却し、投資活動によるキャッシュ・フローは1億2,008万2千円の収入となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「財務基盤安定化の一環として、７月30日に所有する投資有価証券を106,000千円で売却致しました。」
財務基盤安定化策として、提出後の7月30日に投資有価証券を1億600万円で売却し、売却益3,017万円を第2四半期に計上予定とした。金融機関との融資協議や資本増強策の検討も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この主な理由は、収入として短期借入れによる収入１億８百万円、長期借入れによる収入１億円がありましたが、支出としてリース債務の返済による支出５千万円等があったことによるものです。」
財務基盤の安定化に向け、短期借入1億816万3千円、長期借入1億円を実行し、財務活動によるキャッシュ・フローは1億3,774万9千円の増加となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「現在申請中の融資は、「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口に係る制度融資」110百万円であります。また、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）において申請した雇用助成金については2020年４月において、合計$1,015,750を既に受領し、同年12月に返済不要と認定されました。また、２回目の同助成金につきましても、2021年２月に$997,000を受領致しました。」
国内では1億1,000万円の融資を申請中であり、米国では既受領の雇用助成金が返済不要と認定され、さらに第2回助成金997,000ドルを受領した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した融資の内、「感染症対応緊急融資（一般）」は2020年７月において80百万円、「感染症対応緊急融資（全国制度 セーフティネット４号）」は、2020年９月において20百万円、それぞれ融資が確定し、入金が完了しております。」
財務基盤安定化策について、国内の80百万円および20百万円の融資が確定・入金済みとなり、米国雇用助成金も合計1,015,750ドル受領済みとされた。追加で110百万円の融資申請と金融機関との交渉も継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した感染症対応緊急融資(一般)は2020年7月において、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)において申請した雇用助成金については2020年４月において既に受領済みであります。」
財務基盤安定化策について、国内80百万円の感染症対応緊急融資、米国子会社のPPP補助金871,500ドル・144,250ドルの受領が記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、以下のような新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めておりますが、実際の融資の可否、金額や時期については、現時点では未確定であります。」
自己資金を基本とし借入・ファイナンス・リースを補完的に利用する方針に加え、国内で計2億4,000万円の融資申請、米国子会社でPPP補助金の受領に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。」
運転資金・設備投資資金を自己資金で賄うことを基本とし、借入とファイナンス・リースを補完的に利用する資金調達方針を初めてスレッド化した。