国内事業の原価改善
FY2017-Q1に初出。43回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は経費削減により減少しましたが、売上総利益の減少を補えず、当中間連結会計期間の営業損失は１億４千７百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。」
経費削減により販売管理費は減少したものの、国内の売上総利益減少を補えず、国内営業損失は前年同期の2,516万7千円から1億1,163万3千円へ拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「この結果、売上高８億４千２百万円（前期比15.9％増）、営業損失５千万円（前連結会計年度は１億６千３百万円の営業損失）となりました。」
国内事業は増収となり、営業損失が163百万円から50百万円へ縮小した。グループ全体では事業再編や販売管理費削減の効果も現れ、国内の収益改善が通期で進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「大型カスタマイズ案件とライセンス案件の受注納品があったため、売上高、営業損益とも大幅に改善しております。」
国内では大型カスタマイズ案件・ライセンス案件の受注納品により、売上高が前年同期比32.4％増、営業損失が6,670万4千円から2,527万円へ縮小した。 - FY2025国内損失再拡大有価証券報告書
「しかしながら、経年継続の大型案件が今期は見送りとなった影響が大きく、減収となりました。また販管費の節減に努めておりましたが、外部の業務委託費用等の増加もあり、営業損失額が増加しております。」
販管費の節減を続けた一方、外部業務委託費用等の増加と大型案件見送りにより、国内は前期の営業利益から営業損失1億6,381万7千円へ悪化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「原価と販売管理費につきましては、継続して抑制策を続けており、営業損失は前中間連結会計期間に引続き改善いたしました。」
国内では原価・販売管理費の抑制を継続し、営業損失は前年同期の8,001万9千円から6,670万4千円へ縮小した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、売上高５億５千６百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失９千８百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）となりました。」
国内事業は増収となり、営業損失も前年同期の1億2,430万3千円から9,800万6千円へ縮小した。国内の収益改善が継続した。 - FY2024-Q2増収・営業損失縮小有価証券報告書
「日本では、当第２四半期連結累計期間の企業研修市場は堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。この結果、売上高３億６千６百万円（前年同期比15.6％増）、営業損失８千万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。」
国内は企業研修市場の堅調さにより増収となり、営業損失も前年同期の1億3,537万1千円から8,001万9千円へ縮小した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売管理費につきましては、引続き抑制策を続けております。この結果、売上高１億４千８百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失６千６百万円（前年同期は７千７百万円の営業損失）となりました。」
国内で販売管理費の抑制を継続し、営業損失は前年同期の7,785万1千円から6,678万7千円へ縮小した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「販売管理費につきましては、グローバルでのマーケティングと研究開発費用負担分が増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。」
国内はグローバルなマーケティング・研究開発費用の負担増があるものの販管費抑制を継続し、売上高は前年同期比21.4％増、営業損失は1億5,378万4千円から1億2,430万3千円へ縮小した。 - FY2023-Q2増収も営業損失横ばい・販管費負担継続有価証券報告書
「販売管理費につきましては、グローバルでのマーケティングと研究開発費用負担分が前年同期比で増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。この結果、売上高３億１千７百万円（前年同期比18.9％増）、営業損失１億３千５百万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。」
国内は増収となったが、グローバルなマーケティング・研究開発費用の負担増を抑制策で管理する状況が続き、営業損失は前年同期と同額となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「販売管理費につきましては、マーケティングと研究開発費用分が前期比増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。」
国内では販管費抑制を継続したものの、マーケティング費用・研究開発費用が増加し、営業損失は前年同期の6,973万6千円から7,785万1千円へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売管理費につきましては、引続き削減に努めました。この結果、売上高８億２千３百万円（前期比11.3％増）、営業損失１億６千５百万円（前連結会計年度は３億７千３百万円の営業損失）となりました。」
国内では販売管理費削減を継続し、営業損失が前期の3億7,370万円から1億6,583万7千円へ縮小した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「販売管理費につきましては引続き削減に努めました。この結果、売上高４億５千１百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失１億５千３百万円（前年同期は３億２千５百万円の営業損失）となりました。」
国内は減収ながら、販売管理費削減により営業損失が前年同期の3億2,567万3千円から1億5,378万4千円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「販売管理費につきましては引続き削減に努めました。この結果、売上高２億６千６百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失１億３千５百万円（前年同期は２億８千１百万円の営業損失）となりました。」
国内で販売管理費の削減を継続し、営業損失は前年同期の2億8,149万8千円から1億3,579万円へ縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「販売管理費については、引き続き経費の節減に努めました。また米国子会社同士の合併により、当第１四半期連結累計期間では従来の販売管理費に含まれていた研究開発・業務委託費が減少しております。」
国内では経費節減を継続し、米国子会社合併に伴う研究開発・業務委託費の減少もあり、営業損失は前年同期の1億7,619万5千円から6,973万6千円へ縮小した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「販売管理費については、オフィスの移転、支店のバーチャル化による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に継続して努めました。」
本社移転、大阪支店のバーチャル化、テレワーク化による家賃・交通費削減を継続した。一方、国内は売上高が前期比33.1％減、営業損失3億7,370万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に継続して努めました。」
本社移転とテレワーク化による家賃・交通費の節減を継続した。一方、国内営業損失は3億2,567万3千円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に努めました。」
本社移転とテレワーク化による家賃・交通費の節減を継続したが、国内は減収となり営業損失は前年同期より拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に努めました。」
本社移転とテレワーク化により、家賃や交通費の節減という国内事業の経費改善が具体化した。一方、国内は営業損失1億7,619万5千円を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、将来事業を見据えた商品開発のための研究開発費用を継続して増額したことと、経費節減のための本社移転に関わる費用の影響もあり、営業赤字が前年同期より拡大いたしました。」
国内では商品開発・研究開発費の増額や本社移転費用が発生し、営業損失は前期の1億2,979万9千円から2億6,725万6千円へ拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間には、プロトタイプリリースと販売促進活動の展開を開始いたしましたが、減収となりました。」
イノベーションリーダーシップ系商品のプロトタイプに続き、販売促進活動も開始された。一方、国内は減収となり、営業損失は前年同期より拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期には、プロトタイプをリリースし、既に受注案件が発生しております。」
国内のイノベーションリーダーシップ系商品の開発・標準化について、プロトタイプのリリースと受注案件の発生という具体的な進展があった。一方、国内売上高は前年同期を下回り、営業損失は拡大した。 - FY2020-Q1新商品開発・標準化を進める一方、国内損失拡大有価証券報告書
「日本では、引き続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商品開発と標準化を進めておりますが、前年同期の売上高には至りませんでした。この結果、売上高２億３千７百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失８千４百万円（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりました。」
イノベーションリーダーシップ分野の新規商品開発・標準化を進めたが、国内売上高は減少し、営業損失は前年同期より拡大した。 - FY2019原価率・販管費改善も営業損失拡大有価証券報告書
「一方、原価率は前連結会計年度と比較して改善いたしました。当連結会計年度は、GDPR対応ソフトウェアの導入、業務管理システムや会計システム等の刷新などシステム投資を実施いたしましたが、業務委託費関連を節減し、販売管理費の抑制に努めました。」
原価率、業務委託費、販売管理費は改善・抑制されたが、大型案件不足とシステム投資等の影響により国内営業損失は1億2,979万9千円となった。 - FY2019-Q3原価率改善も営業損失拡大継続有価証券報告書
「このような要因により、当第３四半期連結累計期間は減収となりましたが、一方、原価率は前第３四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、海外からのロイヤルティ収入の減少と、今年度は、商品開発のための研究開発費用を継続して増額しているため、営業赤字が前年同期より拡大しました。」
国内は原価率が改善した一方、海外ロイヤルティー収入の減少と商品開発向け研究開発費の継続増額により、営業損失は前年同期の1億6,108万8千円から1億8,723万9千円へ拡大した。 - FY2019-Q2原価率改善も営業損失拡大有価証券報告書
「このような要因により、当第２四半期連結累計期間は減収となり、原価率は前第２四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、海外からのロイヤルティ収入の減少と、今年度商品開発のための研究開発費用を増額したため、営業赤字が前年同期より拡大しました。」
国内の原価率は改善したものの、海外ロイヤルティー収入の減少と商品開発向け研究開発費の増額により、営業損失は前年同期より拡大した。 - FY2019-Q1粗利率改善と営業損失継続有価証券報告書
「営業資格制度やポータル案件のライセンス受注など継続案件も堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は昨年を上回り、粗利率も改善しました。しかし、新商品開発に向けた研究開発/委託費やシステム利用料等の販売管理費が昨年度より増加しており、営業損失を引き続き計上しました。この結果、売上高２億７千６百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失７千３百万円（前年同期は７千１百万円の営業損失）となりました。」
継続案件により売上高と粗利率は改善した一方、新商品開発関連費用やシステム利用料などの販売管理費増加により、営業損失は前年同期より拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「同時に大型案件やICT分野での営業原価の低減など収益率の改善に成果をあげたこと、また販売管理費用の改善計画を進め、営業利益を５期振りに計上いたしました。」
大型案件・ICT分野の営業原価低減と販売管理費用の改善計画が進み、国内は営業損失から営業利益1,532万6千円へ転じ、5期振りの営業利益を計上した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、第２四半期までの大型プロジェクトに関連したコスト増の影響が続いていることと、体制強化のため前年度より各部門で採用を進めたことによる人件費の増加が、国内事業の損益にも影響しております。」
大型プロジェクト関連コストと各部門の採用による人件費増加の影響が続き、国内営業損失は前年同期の7千6百万円から1億6千1百万円へ拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「ただし開発のための外注費などのコストは第２四半期にも発生しており、今回の決算時での粗利率は一時的に悪化しています。」
大型開発案件の売上計上前に外注費等のコストが発生し、粗利率が一時的に悪化した。国内営業損失も前年同期の2千3百万円から1億1千2百万円へ拡大した。 - FY2018-Q1国内営業損失拡大有価証券報告書
「ただ第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年をやや下回り、営業損失を計上しました。この結果、売上高２億６千７百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失７千１百万円（前年同期は５千１百万円の営業損失）となりました。」
国内の営業損失は前年同期の5千1百万円から7千1百万円へ拡大し、従来の原価改善による損失縮小傾向から悪化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また経費節減に努めましたが、営業赤字になりました。この結果、売上高９億６千８百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失７千６百万円（前年同期は８千５百万円の営業損失）となりました。」
経費節減を継続し、国内営業損失は前年同期の8千5百万円から7千6百万円に縮小した。ただし営業赤字は継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一方で引き続き、カスタマイズプログラムや一社型ポータルページの開発体制など見直し、営業原価を低減、営業利益率の向上に努めています。」
カスタマイズプログラムや一社型ポータルページの開発体制を見直し、営業原価の低減を進めた。国内営業損失は前年同期の7千6百万円から2千3百万円に縮小した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「顧客企業の求めで新たに開発する案件などで営業原価が増大、依然営業赤字が続いているため、原価の改善策を実施しております。」
国内セグメントの営業赤字継続を受け、原価の改善策を実施している。