日本卸電力取引所の電力価格高騰による電力小売原価率悪化
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
エイチ・アイ・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3電力調達価格高騰の継続と事業譲渡有価証券報告書
「電力小売事業では、４月は電力調達価格の高騰が比較的落ち着きを見せたものの、引き続き影響を受ける結果となりました。なお、2022年５月20日をもって、ＨＴＢエナジー株式会社の全株式譲渡が完了しております。」
4月には電力調達価格の高騰がやや落ち着いたものの影響は継続し、HTBエナジーは全株式譲渡により連結から除外されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「価格高騰の常態化を受け、電力小売事業を担うＨＴＢエナジー株式会社の再建には時間を要するとの判断に至り」
電力調達価格の高騰が常態化し、HTBエナジーが継続的な赤字体質となったことから、再建に時間を要すると判断して株式譲渡契約を締結している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「電力小売事業では、卸電力取引市場と相対による取引を適切に組み合わせた電源の調達を行うことで利益率向上を図るなど、支出を抑えるための施策を実施しましたが、引き続き価格高騰の影響を非常に大きく受けました。」
卸電力価格高騰が続くなか、市場取引と相対取引を組み合わせた調達による対応を進めている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その結果、売上高は前期と比較し141.5％の373億51百万円、営業損失は102億64百万円（前期は営業利益１億63百万円）となりました。」
電力卸価格高騰の影響が通期で顕在化し、エネルギー事業は前期の営業利益から102億64百万円の営業損失へ転じている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「エネルギー事業では、日本卸電力取引所（JEPX）の電力価格の高騰による影響を非常に大きく受けました。」
JEPX電力価格高騰の影響が続き、エネルギー事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「エネルギー事業では、日本卸電力取引所（JEPX）の電力価格の高騰による影響を非常に大きく受けました。」
前四半期から続くJEPX電力価格高騰の影響がさらに明確化し、エネルギー事業の営業損失拡大要因となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における電力市場は、寒波により電力需要が増加したことに加え、液化天然ガスの不足等に起因し国内の発電量が減少したことにより、12月後半以降、電力卸価格の急激な高騰の影響を受けました。」
電力卸価格の急騰が当四半期にも続き、契約数が堅調だった一方でエネルギー事業は営業損失704百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年12月中旬より日本卸電力取引所の電力取引価格が過去に例を見ない高騰を続けており、大幅な原価率の悪化の可能性あり。」
電力小売事業において、2020年12月中旬以降の卸電力価格高騰が実際に発生し、原価率悪化の可能性として記載されている。