時価算定会計基準等の2023年適用予定
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2024年2月期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、適用方針と財務諸表への影響なしとの開示が継続した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2024年2月期首から適用予定としていた2021年改正の時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期首から適用した。財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2023年2月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022改正指針の2024年適用予定を追加開示有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）について、2024年２月期の期首より適用予定であります。」
従来の2023年2月期適用予定に加え、2021年改正の時価算定会計基準適用指針を2024年2月期首から適用予定とした。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）」
時価算定会計基準等について、2023年2月期の期首から適用予定であり、影響は評価中と開示した。