ディクスHDとの共同経営による6社グループの相互送客と上下流ケイパビリティ形成
FY2024-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、2025年９月30日に当社の連結子会社であるディクスホールディングス株式会社が株式会社コムテックの株式の全てを取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。」
ディクスHDを含むグループにコムテックが加わり、上下流のケイパビリティ形成を掲げるグループ基盤の対象が拡大した。ただし、相互送客等の効果自体は当中間期に記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「今般、KOZOCOMとの共同経営を実現することで、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。」
ディクスHDに続き、KOZOCOMを100％取得して共同経営・グループ化を実行し、上流から下流までの戦略的ケイパビリティ形成を進める対象を拡大した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今般、ディクスHDとの共同経営を実現することで、６社グループの相互送客に加え、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。」
ディクスHD及び4社の子会社を含む6社グループによる相互送客・上下流能力形成の構想を、企業結合の理由として再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ディクスホールディングス株式会社の株式を取得（議決権所有割合：58.3％）したため、同社及びその子会社である日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータを連結の範囲に含めております。なお、ディクスホールディングス株式会社のみなし取得日を2023年10月31日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。」
ディクスHDと4社の子会社を含む5社を連結し、第２四半期連結会計期間から損益計算書も連結する段階に進んだ。共同経営による相互送客や能力形成の効果そのものは本 filing では記載されていない。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「今般、ディクスHDとの共同経営を実現することで、６社グループの相互送客に加え、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。」
ディクスHDとの共同経営を通じ、6社グループ間の相互送客と上流から下流までの戦略的能力形成を進め、付加価値の高い事業基盤を構築する構想を初めて示している。