台湾・中国・ベトナムを中心とする海外業績の拡大
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「海外事業におけるクロスボーダーマーケティングが大きく拡大」
インバウンドとアウトバウンドを両輪とする海外事業の展開を継続し、事業領域の拡大を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「加えて、新規事業として2025年9月期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP(知的財産)とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。」
台湾中心の海外事業に加え、IPmixerによる海外消費者向け物販事業を開始し、海外コンサルティングサービスの売上高・売上総利益が前年同期比で増加したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大しております。加えて、日系企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始し、前年同期比では、売上・売上総利益ともに増加しております。」
台湾中心の海外コンサルティングについて、インバウンド・アウトバウンド需要へのサービス提供を進め、売上高・売上総利益が前年同期比で増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「台湾での自社独自サービスは、デジタルマーケティングサービスを提供する競合他社に対しての営業上の差別化要因となる点、FacebookやGoogle及び台湾現地企業が提供するサービスを販売した場合と比較して自社サービスを販売した方が粗利率が高く収益性に優れる点を理由に展開しており、今後も強化していく方針であります。」
海外事業は台湾を中心とし、自社独自サービス及び高粗利サービスの強化方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。前年同四半期比では、特定の大手広告主・代理店からの予算縮小にともない、売上高は減少しておりますが、利益率の高い商品提供を行うことで、売上総利益は拡大しております。」
台湾中心の海外コンサルティング体制を継続し、売上高は減少したものの、利益率の高い商品の提供により売上総利益が拡大したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。前年同四半期比では、特定の大手広告主・代理店からの予算縮小にともない、売上・売上総利益は減少しております。」
海外事業は台湾中心の提供体制を継続している一方、特定の大手広告主・代理店の予算縮小により売上・売上総利益が減少したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが事業拠点を有する台湾を主とする海外各国でデジタル広告市場の成長に乗じて業績の拡大を目指してまいりました。台湾においては大手顧客の取引額減少の影響を受け、前年度をやや下回る水準で業績推移しました。」
海外事業は台湾を主な拠点として業績拡大を目指す一方、大手顧客の取引額減少により前年度をやや下回った。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。海外拠点の売却や、特定の大手広告主の予算削減等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。」
海外拠点の売却に加えて特定の大手広告主の予算削減が記載され、海外事業の売上高は前年比マイナス成長となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。海外拠点の売却等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。」
海外事業は台湾中心の提供体制と海外拠点売却等による前年比マイナス成長という状態を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。海外拠点の売却等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。」
海外事業の説明は台湾中心へ集約され、海外拠点売却等により売上高が前年比マイナス成長となっている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社グループが事業拠点を有する台湾、中国、ベトナムを主とする海外各国でデジタル広告市場の成長に乗じて業績の拡大を目指してまいりました。」
海外コンサルティングサービスについて、台湾、中国、ベトナムを主な拠点として業績拡大を目指してきたと説明している。