エネルギー供給事業を基盤に新たな事業領域へ挑戦
FY2017に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
中期経営計画に基づく事業領域の拡大・進化を含む優先課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - 2026-03-05前進株主総会
「「エネルギー領域」では、安定供給と保安の確保を第一として、重大な事故を発生させることなくガス事業者としての使命を果たしてまいりました。」
三つの事業領域のうちエネルギー領域について、安定供給・保安確保を前提とした事業運営の実績を記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域として「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の３つの事業領域を定め、新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としている。」
2024年11月に策定した中期経営計画2025-2027に基づく3事業領域が、当中間連結会計期間から報告セグメントとして実際の開示区分にも反映された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の実現に向け、三つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組む。」
従来の「お客さまの“期待を超える”存在」から、2025-2027年計画では「お客さまの“期待に応える”存在」へ表現が変わった。事業領域もエネルギー、ライフサービス、リアルエステートの3領域として再整理された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
事業領域の拡大・進化を含む優先課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「このような状況のなか、「長期経営ビジョン 2030」で掲げた 2030 年のありたい姿である「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、３つの事業領域である「地域エネルギー領域」「トータルライフサポート領域」「エリアマネジメント領域」において、それぞれの事業を推進してきた。」
従来の総合生活産業事業者への進化という方向性が、地域エネルギー、トータルライフサポート、エリアマネジメントの3事業領域に整理され、2030年ビジョンとの関係が明確化された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
中期経営計画に基づく事業領域の拡大・進化を含む優先課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
中期経営計画に基づく事業領域の拡大・進化を含む優先課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - 2022-11-29前進その他開示
「ガス事業の強み(対面接点)とデジタル技術(非対面接点)での“心理的・情緒的価値”の創出」
総合生活産業事業者への進化に向けた取り組みが、対面・非対面接点の融合、会員サイトやSNS等の連携、データ活用およびパーソナライズされたサービスとして具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
中期経営計画に基づく事業領域の拡大・進化を含む優先課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
中期経営計画に基づく事業領域の拡大・進化を含む優先課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」を策定し、「お客さまの期待を超える存在となる」を実現するために「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」を四つの重点施策として取り組んでいく。」
従来の中期計画の方向性から、2030年ビジョンと2022-2024年計画に基づく「お客さまの期待を超える存在」への進化へ再整理された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
エネルギー供給事業を基盤に新たな事業領域へ進化する課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
エネルギー供給事業を基盤に新たな事業領域へ進化する課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は都市ガス・LPG・電気の供給といった「総合エネルギー事業者」から、将来的にはお客さままわりのサービス提供を中心とする「総合生活産業事業者」を目指している。」
2019-2021年中期経営計画の新しい価値の創造という方向性が、総合エネルギー事業者から総合生活産業事業者への進化として、より具体的に表現された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
エネルギー供給事業を基盤に新たな事業領域へ挑戦する課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
新たな事業領域への挑戦を含む対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
新たな事業領域への挑戦を含む対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」
従来の「エネルギー供給事業を基盤に、新たな事業領域へ果敢に挑戦」から、2019-2021年中期経営計画では、新しい価値の創造・提供を続ける姿へと目標表現が改められた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は中期経営計画で定めた３年後のありたい姿「エネルギー供給事業を基盤に、新たな事業領域へ果敢に挑戦」の実現に向け、諸課題を確実に実施していく。」
平成28年からの3カ年計画における3年後のありたい姿として、エネルギー供給事業を基盤に新たな事業領域へ挑戦する目標を初めて明示している。