西部ガスホールディングス（9536）・リスク対処
熊本地震による事業・設備被害
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2018-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による直接的な災害損失31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,410百万円（前年同四半期は熊本地震による災害損失を特別損失に計上したこと等により1,066百万円の純損失）となった。」
当第3四半期には熊本地震による災害損失の計上はなく、前年同期に発生していた損失影響が現れていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「業務用ガス販売量についても工業用の熊本地震影響からの回復等により前年同期に比べ5.8％増加した。」
熊本地震の影響を受けていた工業用需要について、回復により業務用ガス販売量が前年同期比5.8％増加した。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、平成28年熊本地震の発生により被害を受けた熊本地区の都市ガス復旧作業に全力で取り組み、当初の計画より早期に復旧を果たした。」
熊本地区の都市ガス復旧は当初計画より早期に完了した。一方、熊本地震による復旧費用3,636百万円は特別損失として計上されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失は、「平成28年熊本地震」により発生した損失であり、内訳は次のとおりである。」
熊本地震による災害損失3,636百万円を引き続き特別損失に計上しており、事業・設備被害の発生を再掲している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、「平成28年熊本地震」により発生した損失であり、内訳は以下のとおりである。都市ガス復旧費用 2,606百万円 ガス導管等設備の原状回復費用 677 その他復旧等に係る費用 352 計 3,636」
熊本地震による損失を引き続き特別損失として3,636百万円計上し、営業活動によるキャッシュ・フローでは災害損失2,001百万円を支払った。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、熊本地震による都市ガス復旧費用3,688百万円及び投資有価証券評価損901百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は608百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,347百万円）となった。」
熊本地震による損失が実際に発生し、都市ガス復旧費用等として3,688百万円を計上した。