大阪瓦斯（9532）・方針再定義
業績連動報酬・株式報酬と諮問委員会による決定
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成442社が書いているテーマ・逆風1社・追い風376社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの443件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「業務執行取締役は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安を４：４：２とする。取締役会長は、基本報酬、株式報酬の比率の目安を８：２とする。」
報酬構成の目安を従来の5：4：1から4：4：2へ変更し、株式報酬の比重を高めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており」
報酬体系を基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の比率5：4：1とし、2022年度実績からESG指標達成度係数を追加する変更を行った。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定する。」
社外取締役が過半数を占める諮問委員会を通じ、基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬を組み合わせて取締役報酬を決定する方針を初めて体系的に開示した。