発電所SPC持分の追加取得による内部成長
FY2017に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-31前進適時開示
「運転開始以降に各社が保有する特別目的会社出資持分（計40.0%）を取得する権利を有しており、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は80.0%となります。」
蓄電所について、運転開始後の共同スポンサー持分取得権と、行使後の出資比率80.0%を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「アールワン蓄電所合同会社は、2026年3月31日現在において、当該事業の覚書に基づき運転開始以降、共同スポンサーの出資持分（出資比率40.0%分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議決権所有割合は80.0%となります。アールツー蓄電所合同会社については、共同スポンサーの出資持分（出資比率48.0%分）を買い増す権利を有し、行使時の議決権所有割合は87.0%となります。」
持分法水準で初期出資し、運転開始後に持分を引き上げるモデルが蓄電所にも適用され、アールワン・アールツーで追加取得権と行使後比率が具体化した。 - 2026-03-31前進適時開示
「運転開始以降に各社が保有する特別目的会社出資持分（計40.0%）を取得する権利を有しており、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は80.0%となります。」
蓄電所について、運転開始後に共同スポンサーの持分計40.0％を取得し、出資比率を80.0％とする追加取得権を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「共同スポンサーであるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び他1社と「アールスリー蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」を締結しており、この覚書に基づき、当社は、運転開始以降に保有する特別目的会社出資持分（計36%）を取得する権利を有しているため、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は75.0%となります。」
蓄電所についても、開発段階の出資を抑え、運転開始以降に共同スポンサー持分36％を取得して出資比率75.0％とする追加取得権を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、人吉ソーラー匿名組合事業に関しては、2023年5月31日に「匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を買い増す権利を行使したため、当社の出資比率は100%となりました。」
完成後等に発電所SPCの持分を追加取得する投資モデルについて、人吉ソーラーで買い増し権を行使し、出資比率を100％とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、連結子会社である軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米尊坊ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が46.0%から55.0%へと増加しました。」
発電所SPCの持分を追加取得する投資モデルが軽米尊坊ソーラーにも適用され、出資比率が46.0％から55.0％へ上昇した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は、苅田バイオマス発電事業（福岡県京都郡苅田町、設備容量75.0MW）を行う当社の持分法適用関連会社である苅田バイオマスエナジー株式会社（以下「苅田バイオマス」といいます。）の株式の追加取得を7月28日に実施しました。これに伴い、苅田バイオマスに対する当社の出資比率は53.07％となり、当社の連結子会社となりました。」
苅田バイオマスについて、2021年7月28日に共同出資者から株式を追加取得し、出資比率53.07％で連結子会社化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年２月12日には、苅田バイオマス事業に関し、共同事業パートナーであるヴェオリア・ジャパン株式会社との間で、苅田バイオマス事業の運転開始後においてヴェオリア・ジャパン株式会社の保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の株式（持株比率10%）を当社が取得する権利（コールオプション）に関する契約を締結しました。追加取得契約に基づき権利を行使した場合には、当社の出資比率は53.07%となり苅田バイオマスエナジー株式会社は当社の連結子会社となる見込みです。」
これまで苅田バイオマスでは買い増し権を有しないと説明していたが、2021年2月12日にヴェオリア・ジャパン保有分10％のコールオプション契約を締結した。行使時には出資比率53.07％となり、連結子会社化が見込まれる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「同社に対する出資比率は29.0%です。なお、当社は仙台蒲生バイオマス発電所の完成日以降に、共同スポンサーから特別目的会社出資持分（計31.0%）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の同社に対する出資比率は60.0%となります。」
仙台蒲生バイオマス発電所について、現時点の出資比率29.0％と、完成後に共同スポンサー持分31.0％を買い増して出資比率60.0％とする権利を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、「合同会社人吉ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、人吉ソーラー発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62.0％）のすべてを買い増す権利を有しています。」
開発段階では出資比率を抑え、完成後に持分を買い増す投資モデルが、人吉ソーラーの62.0％持分取得権にも拡大された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間末後の2019年７月に、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米西ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.0％から51.0％へと増加したため、当社は軽米西ソーラー匿名組合事業を連結子会社としています。」
開発段階では持分法適用水準にとどめ、運転開始後等に持分を追加取得する投資モデルについて、軽米西ソーラーで追加取得・連結子会社化という具体的な進展があった。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「なお当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に共同出資会社の一部が保有する同社への出資持分（24.7%）を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には当社の同社に対する議決権所有割合は64.4%（出資比率は60.8%、配当比率は70.4%）となります。」
徳島津田バイオマス発電所について、完成後に共同出資会社の持分24.7％を買い増す権利と、全行使時の出資比率60.8％・配当比率70.4％を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、共同出資会社４社が保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の出資持分を買い増す権利を有していません。」
発電所SPCの完成後等に持分を買い増す投資モデルについて、苅田バイオマス案件では買い増し権を有しないという制約を再確認している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当社は、共同出資会社４社が保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の出資持分を買い増す権利を有していません。」
発電所SPCの持分を運転開始後等に買い増す投資モデルについて、苅田バイオマス案件では共同スポンサーからの買い増し権を有しないという適用範囲の制約を明記した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「運転開始後には、コール・オプションの行使や共同出資者との出資交渉により出資持分を向上させており、FIT期間を通じて得られるリターンの最大化を図っています。」
開発段階で出資を抑え、運転開始後に持分を引き上げる投資モデルを再確認している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「なお、当社は、「合同会社四日市ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」及び「合同会社那須烏山ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、四日市ソーラー及び那須烏山ソーラーの大規模太陽光発電所の完成日以降に共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（それぞれ62％）を段階的に買い増す権利を有しています。」
四日市ソーラーと那須烏山ソーラーについて、完成後に共同スポンサー持分をそれぞれ62％まで段階的に買い増す権利を再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は、「合同会社四日市ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」及び「合同会社那須烏山ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、四日市ソーラー及び那須烏山ソーラーの大規模太陽光発電所の完成日以降に共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（それぞれ62％）を段階的に買い増す権利を有しています。」
完成後の持分買い増し権について、従来の四日市ソーラーに加えて那須烏山ソーラーにも適用され、それぞれ共同スポンサー持分62％を段階的に取得できる権利が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は、「合同会社四日市ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、四日市ソーラーの大規模太陽光発電所の完成日以降に共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62％）を段階的に買い増す権利を有しています。」
開発段階での出資に加え、発電所完成日以降に共同スポンサー持分62％を段階的に買い増す権利を、四日市ソーラー案件で具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、資金制約がある中でより多くの再生可能エネルギー発電所の案件を早期に事業化するべく、開発段階における投資資金の配分を各発電所SPCへ分散化させることを志向しています。」
開発初期は持分法適用水準に抑え、運転開始後などにコール・オプション等で持分を引き上げる投資モデルを説明している。