レノバ（9519）・施策後退
指名・報酬委員会による報酬ガバナンス
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保665社が書いているテーマ・逆風0社・追い風668社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの668件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、川名取締役会長を委員長とし、木南代表取締役社長、島田社外取締役及び高山社外取締役の合計4名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。」
委員会は前回の5名構成から4名構成へ変化し、委員長も独立社外取締役から取締役会長へ変わった。一方、社外取締役は半数以上を維持している。 - FY2021前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、独立性を有する南川社外取締役を委員長とし、千本取締役会長、木南代表取締役社長、南川社外取締役、川名社外取締役及び島田社外取締役の合計5名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。」
指名・報酬委員会の5名構成、社外取締役が過半数の構成、独立社外取締役委員長を具体的に開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。」
社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬の客観性と透明性を確保する仕組みを示した。