内部監査室による内部統制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査部（専任４名）が、「内部監査規程」及び監査計画に基づき実施しております。監査は、四半期ごとに監査対象部門を選定のうえ、業務監査、財務報告の信頼性に係る監査、関係法令等の遵守状況の監査のほか、必要に応じて重要テーマに関する監査を実施しております。」
監査部が専任4名体制となり、四半期監査に加えてGGL、FSC、SBP認証に係る監査を実施した。 - 2026-06-01再掲株主総会
「当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認します。」
監査部の位置付け、年間監査計画、業務・財務報告・法令遵守の監査を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の監査においては、通常の内部監査に加えて、バイオマス燃料のGGL（Green Gold Label）認証に対する監査、販売子会社におけるPMS（Personal Information Protection Management Systems/JIS Q 15001：2017）に基づく内部監査、全社的な組織運営及び業務改善の視点で監査を実施し、企業集団全体の内部統制の状況を確認のうえ、当事業年度の内部統制評価について当社及び重要な子会社の内部統制に重大な問題がないことを確認しております。」
内部監査の対象をGGL認証、販売子会社の個人情報管理、全社的組織運営・業務改善へ広げ、重要な内部統制上の問題がないことを確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査部（専任3名）を設置し、「内部監査規程」並びに監査計画に基づき、四半期に一度、監査対象部門を選定した業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等の他、随時重要テーマについて監査し、使用人等の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかの内部監査を行っております。」
監査部の専任3名体制、四半期ごとの監査、GGL認証・個人情報管理等の重要テーマ監査を明示し、内部統制の運用範囲を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置し、担当者３名を配置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等を実施しております。」
内部監査室から改称された監査部について、3名体制、年間計画、業務・財務報告・法令遵守の監査を再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、内部監査を専門に行う監査部を設置しております。」
従来の内部監査室から監査部という名称で記載され、年間計画、代表取締役への報告、改善要求、フォローアップの手続を説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年８月より、内部監査を専門に行う内部監査室を設置いたしました。」
年間監査計画、代表取締役への報告、改善要求とフォローアップを行う仕組みを記載。