公正・透明な経営とコンプライアンスの徹底
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「当社のコーポレートガバナンス体制および内部統制体制図」
コーポレートガバナンスに関する報告書で、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、内部監査、コンプライアンス委員会等の体制を図示している。既存のガバナンス・コンプライアンスの枠組みを再確認する内容であり、canonical thread自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会指摘事項リストの改善及び進捗確認等を実施」
取締役会実効性評価を通じた課題抽出に加え、指摘事項リストの改善・進捗確認や非業務執行取締役との意見交換を実施している。 - 2026-05-26前進ガバナンス
「定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため。」
社外取締役の選任議案に伴い、独立役員として新たに3名を指定する予定を届け出ている。選任理由では、法務・リスク管理・ガバナンス、サステナビリティ、グローバル、財務戦略などの専門性を挙げ、「業務執行の監督機能強化」や「強力な経営監視」への貢献を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年度より役員の業績連動報酬の指標として、中長期的な企業価値向上に向けた取組みであるマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）を評価に導入しております。」
ガバナンス・コンプライアンスの枠組みに加え、2023年度から5つのマテリアリティを役員の業績連動報酬の評価指標へ導入した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
本 filing ではガバナンス方針に関する重要な変更の記載はなく、リスク全般について重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。移行後も、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、社外取締役の増員、監査等委員会の指名・報酬に関する意見陳述権などを通じた監督機能強化を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。」
2019年度から、独立役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役会の指名・報酬機能の独立性・客観性を強化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であるとの認識のもと、様々な取り組みを行っております。」
コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス徹底を重要な経営課題とする姿勢を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であるとの認識のもと、様々な取り組みを行っております。」
社外取締役・監査役、内部監査、コンプライアンス委員会、相談窓口、内部統制評価等を整備している。