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決算9513電源開発電気・ガス

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、電力販売価格の上昇などで売上高と営業利益が増加した一方、持分法投資利益の反動減や為替差損などで経常利益と最終利益は減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲は3社拡大した。

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21
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高691,454百万円前年比 +21.0%進捗 50.1%
営業利益81,697百万円前年比 +52.4%進捗 65.4%
経常利益82,071百万円前年比 -14.8%進捗 65.7%
純利益(親会社株主帰属)55,175百万円前年比 -12.5%進捗 68.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益313.45円
期末の財政状態
総資産3,925,895百万円
うち純資産 1,597,533 百万円自己資本比率 37.4%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+79,418
投資-136,529
財務+63,074
純増減+5,963

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高359,638百万円
セグメント別売上高発電事業 4,775億円(前年比 +14.8%)、送変電事業 246億円(前年比 -0.1%)、電力周辺関連事業 372億円(前年比 +12.9%)、海外事業 1,684億円(前年比 +53.7%)、その他の事業 61億円(前年比 -22.3%)
セグメント別利益発電事業 482億円(前年比 +93.7%)、送変電事業 21億円(前年比 -56.2%)、電力周辺関連事業 46億円(前年比 -13.1%)、海外事業 262億円(前年比 -56.6%)、その他の事業 3億円(前年比 +81.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,380,000百万円(前年比 +16.7%)
営業利益125,000百万円(前年比 +23.8%)
経常利益125,000百万円(前年比 -21.2%)
純利益81,000百万円(前年比 +38.4%)
年間配当予想100円 → 105円(+5.0%)
業績の増減要因

電力販売価格の上昇やタイでの販売電力量の増加により売上高が増加。営業利益は売上高の増加に加え修繕費の減少等で増加。経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減、為替差損の計上、燃料費の増加等で減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 (株)ジェイウインドeソリューションズ他2社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費57,065百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数176,337,900
期末自己株式数294,342
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高691,454百万円(前年比 +21.0%)
営業利益81,697百万円(前年比 +52.4%)
経常利益82,071百万円(前年比 -14.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益55,175百万円(前年比 -12.5%)
1株当たり当期純利益313.45円
自己資本比率当期末 37.4 / 前期末 37.6
総資産3,925,895百万円
純資産1,597,533百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー79,418百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-136,529百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー63,074百万円
現金及び現金同等物期末残高359,638百万円
通期業績予想売上高 1,380,000百万円(前年比 +16.7%) / 営業利益 125,000百万円(前年比 +23.8%) / 経常利益 125,000百万円(前年比 -21.2%) / 純利益 81,000百万円(前年比 +38.4%)
年間配当予想100円 → 105円(+5.0%)
セグメント別売上高発電事業 4,775億円(前年比 +14.8%)、送変電事業 246億円(前年比 -0.1%)、電力周辺関連事業 372億円(前年比 +12.9%)、海外事業 1,684億円(前年比 +53.7%)、その他の事業 61億円(前年比 -22.3%)
セグメント別利益発電事業 482億円(前年比 +93.7%)、送変電事業 21億円(前年比 -56.2%)、電力周辺関連事業 46億円(前年比 -13.1%)、海外事業 262億円(前年比 -56.6%)、その他の事業 3億円(前年比 +81.9%)
減価償却費57,065百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 (株)ジェイウインドeソリューションズ他2社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数176,337,900
期末自己株式数294,342
業績の増減要因電力販売価格の上昇やタイでの販売電力量の増加により売上高が増加。営業利益は売上高の増加に加え修繕費の減少等で増加。経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減、為替差損の計上、燃料費の増加等で減少。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電力販売価格の上昇やタイでの販売電力量の増加により売上高が増加した。営業利益は売上高の増加に加え、修繕費の減少等により増加した。一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減、為替差損の計上、燃料費の増加等により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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