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電源開発(9513)・目標後退

国内における高効率石炭火力の開発

FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

12記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019前進FY2021-Q1 – FY2021-Q2削除FY2022 – 2026-05-272016: 120162017: 120172018: 020182019: 220192020: 320202021: 020212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 42026
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直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、当連結会計年度において、2028年度末に廃止することを決定しており」

    国内高効率石炭火力の継続・開発という従来の方向から、高砂火力発電所について2028年度末の廃止を決定したことを記載している。
  2. FY2022削除有価証券報告書

    「当連結会計年度において、山口宇部パワー㈱は2022年2月に清算結了したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。」

    国内高効率石炭火力開発案件の一つであった山口宇部パワーについて、2022年2月に清算が完了し、連結子会社から外れた。
  3. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は竹原火力発電所新1号機(2020年6月30日)や鹿島火力発電所2号機(2020年7月1日)の営業運転開始により増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落等により、売上高(営業収益)は前第2四半期連結累計期間に対し11.6%減少の4,085億円となりました。」

    国内高効率石炭火力開発に関連する竹原火力発電所新1号機が2020年6月30日、鹿島火力発電所2号機が2020年7月1日に営業運転を開始した。
  4. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「竹原火力発電所新1号機(2020年6月30日営業運転開始)」

    国内高効率石炭火力開発の対象である竹原火力発電所新1号機が、2020年6月30日に営業運転を開始した。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー㈱は、2019年7月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。」

    山口宇部パワー㈱の2019年7月の子会社化について、主要な関係会社の異動として再確認している。
  6. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー㈱は2019年7月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。」

    国内高効率石炭火力プロジェクトの一つである山口宇部パワーについて、2019年7月の株式追加取得により子会社化した。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「竹原新1号 最大出力 60万kW 2015年12月 2020年6月」

    国内高効率石炭火力開発の対象である竹原新1号について、最大出力60万kW、2020年6月の使用開始予定を設備計画として引き続き記載している。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、バランスのとれたエネルギーミックスの観点から重要な高効率石炭火力の開発を通じて、日本の経済成長に貢献しつつ企業成長を目指してまいります。」

    竹原、高砂、鹿島パワー、山口宇部パワーの高効率石炭火力プロジェクトと出力・運転開始予定を引き続き示している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、バランスのとれたエネルギーミックスの観点から重要な高効率石炭火力の開発を通じて、日本の経済成長に貢献しつつ企業成長を目指してまいります。」

    竹原新1号機、高砂新1・2号機、鹿島パワー、山口宇部パワーを建設・計画中として、出力と運転開始予定を掲げている。
一緒に動いた変遷

「海外発電事業の成長と海外持分出力の拡大」は、この変遷が動いた12回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1海外発電事業の成長と海外持分出力の拡大3回
  3. 2発電設備の設備信頼性と安定稼働の確保2回
  4. 3事業の選別による資産効率・収益力の向上2回
  5. 4米国における発電事業の業容拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電源開発の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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