沖縄電力（9511）・目標引き上げ
2050年CO2排出ネットゼロ
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
9記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達1071社が書いているテーマ・逆風9社・追い風1126社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1135件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31引き上げ経営計画
「2050CNに向けたトランジション計画」
従来の2050年ネットゼロ、2030年度30％削減および再エネ導入10万kW増に加え、2040年度の2005年度比48％削減、LNG移行、水素・アンモニア等の導入検討を含む移行計画を具体化した。 - FY20262040年度中間目標を追加有価証券報告書
「なお、2026年4月30日に、おきでんグループ経営ビジョンにおいて2050カーボンニュートラル（以下、CN）に向けた中期目標『2040年度▲48％（2005年度比）』および火力電源側の計画をより具体的な方向性として取り込んだ「2050CNに向けたトランジション計画」を公表した。」
2050年CO2排出ネットゼロ、2030年度30％削減・再エネ導入10万kW増に加え、2040年度に2005年度比48％削減する中期目標と火力電源計画を追加した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「・2030年度にCO2排出量を2005年度比30%削減 ・2030年度に再エネ導入+10万kW」
2050年CO2排出ネットゼロに向けた2030年度30％削減および再エネ導入10万kW増加の目標を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・2030年度にCO2排出量を2005年度比30%削減 ・2030年度に再エネ導入+10万kW」
2050年CO2排出ネットゼロに向けた2030年度の30％削減および再エネ導入10万kW増加の目標を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「2050年カーボンニュートラル」については、ロードマップに掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、2030年度△30％（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すこととした。」
2050年CO2排出ネットゼロと、2030年度のCO2排出量30％削減目標を継続している。 - FY20232030年度の削減・再エネ導入目標を追加有価証券報告書
「・2030年度にCO2排出量を2005年度比30%削減 ・2030年度に再エネ導入+10万kW」
2050年CO2排出ネットゼロに向け、従来の2030年度26％削減目標を30％削減へ深掘りし、2030年度の再エネ導入10万kW増加目標も明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、カーボンニュートラルという長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。」
ゼロエミッションへの取り組みに基づくカーボンニュートラルという長期目標を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、カーボンニュートラルという長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。」
ゼロエミッションへの取り組みに基づくカーボンニュートラルという長期目標と、その達成に向けた施策を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、2050年CO2排出ネットゼロを目指していく。」
脱炭素に関する長期目標として、2050年のCO2排出ネットゼロが初めて明示された。