LNG火力の運用によるCO2排出抑制
FY2018に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-31前進経営計画
「当社は、供給信頼度の向上とCO2削減を目的として、牧港火力発電所構内に新たな発電設備を建設することといたしました。」
沖縄エリアのジャスト・トランジションについて、牧港火力発電所におけるLNG新規電源建設と2032年度中の運転開始目標を具体化した。 - FY2026地域特性を踏まえたジャスト・トランジションへ再整理有価証券報告書
「沖縄エリアでは、地理的・系統規模の制約から脱炭素電源の選択肢が限られる等、本土とは異なる課題がある。こうした状況下において、当社グループは、引き続き「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」に関連する取り組みを推進し、「沖縄エリアのジャスト・トランジション（公正な移行）」を目指していく。」
LNG火力や再エネ導入を中心とした従来の説明を、沖縄の地域・系統制約を踏まえた再エネ主力化と火力のCO2削減によるジャスト・トランジションとして再整理した。 - FY2025カーボンニュートラル施策を海外展開へ拡張有価証券報告書
「このほか海外の島しょ国において脱炭素化に向けたロードマップ支援に取り組むなど、沖縄エリアにおける再生可能エネルギー導入の取り組みから得た知見や系統安定化技術を活かして、脱炭素化および事業領域の拡大に取り組んでいく。」
LNG、再エネ主力化、火力のCO2削減に加え、沖縄で得た知見・系統安定化技術を海外島しょ国の脱炭素化と事業領域拡大に活用する方針を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、『沖縄電力CO2排出ネットゼロロードマップ』に掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移行)」の目標として、2030年度△30％（2005年度比）を目指す。」
2050年カーボンニュートラルと、2030年度に2005年度比30％削減する目標、再エネ主力化・火力電源のCO2排出削減という手段を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「2050年カーボンニュートラル」については、ロードマップに掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、2030年度△30％（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すこととした。」
2050年カーボンニュートラルと、2030年度に2005年度比30％削減する目標を継続して記載している。 - FY2023カーボンニュートラル施策と中間目標を拡充有価証券報告書
「2022年10月には、従来の目標（△26％）から深掘りした『2030年度△30%（2005年度比）』を野心的な目標として目指すこととし、ロードマップを更新した。」
LNG火力、木質バイオマス混焼、再エネ導入に加え、従来の2030年度26％削減目標を30％削減へ深掘りしたロードマップが示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、カーボンニュートラルという長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。」
再エネ主力化、火力発電のCO2排出削減、カーボンニュートラルに向けた取り組みを継続している。 - FY2023-Q2再エネ主力化・火力のCO2削減を追加有価証券報告書
「今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、カーボンニュートラルという長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。」
LNG火力、木質バイオマス混焼、再エネ導入に加え、再エネ主力化と火力発電のCO2排出削減を進める方向を記載した。 - FY2021CO2対策の手段を拡充有価証券報告書
「地球温暖化対策については、従来から重要な経営課題と認識し、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の導入をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼、再エネ導入などを進めてきた。」
従来のLNG火力の運用に加え、木質バイオマス混焼や再生可能エネルギー導入がCO2排出抑制の手段として整理された。 - FY2020CO2対策の手段を拡充有価証券報告書
「地球温暖化対策については、電気事業全体でＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて取り組んでおり、当社においては、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼や再生可能エネルギー導入拡大への対応等を通し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。」
従来のLNG火力の運用に加え、木質バイオマス混焼と再生可能エネルギー導入拡大がCO2排出抑制の手段として明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地球温暖化対策については、電気事業全体でＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて取り組んでおり、当社においては、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用等を通し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。」
吉の浦火力発電所のLNG運用を通じたCO2排出抑制と低炭素社会への対応を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「地球温暖化対策については、当社において最も有力な手段である液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用等を通し、電気事業全体で掲げるＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて取り組んでいく。」
LNGを燃料とする吉の浦火力発電所の運用を、電気事業全体のCO2排出抑制目標達成に向けた手段としている。