大規模自然災害・設備トラブルによる業績影響
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-30。
沖縄電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあったものの、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前連結会計年度に比べ393億84百万円減（14.9％減）の2,245億81百万円となった。」
前年度に発生した具志川火力発電所の設備損壊に伴う固定資産除却費の増加が、当年度の営業費用にも引き続き反映された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ283億55百万円減（13.6％減）の1,807億28百万円となった。」
具志川火力発電所の設備損壊に伴う固定資産除却費の増加が、当第3四半期累計期間の営業費用要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2設備損壊に伴う除却費増加を反映有価証券報告書
「電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ154億59百万円減（10.9％減）の1,257億97百万円となった。」
前四半期に発生が記載された具志川火力発電所の設備損壊について、固定資産除却費の増加が当四半期の営業費用要因として反映された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年７月27日、当社具志川火力発電所石炭揚炭設備が損壊する事象が発生した。これに伴い、修繕費や除却費等の支出及び電源運用変更に伴う燃料費の増加が見込まれるが、現時点においては詳細を調査中であり、当四半期末以降の財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困難である。」
具志川火力発電所の石炭揚炭設備の損壊が実際に発生し、修繕費・除却費等の支出や燃料費増加が見込まれる一方、影響額は合理的に見積もれないと記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。」
自然災害・設備トラブルのリスクに対し、計画的な点検・修繕・改良に加え、全社規模および行政機関との防災訓練が対策として具体化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
自然災害や設備事故による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
安定供給のため点検・修繕を計画的に実施している一方、大規模自然災害や設備事故を業績影響リスクとしている。