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四国電力(9507)・方針再掲直近の自己株式(2026-09-18)では「達成」

安定的な配当の実施

FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。

32記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2022その他FY2024-Q2 – FY2025-H12016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 120232024: 320242025: 120252026: 62026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1091件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「中間配当として1株当たり25円を実施した。期末配当としても同額の25円を予定しており、これにより年間配当は1株当たり合計50円となる予定である。」

    中間25円を実施し、期末25円を予定する年間50円配当を、安定配当方針のもとで継続している。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「株主還元 1株あたり配当金 50円 自己資本配当率 2.5%を目安に、安定的な配当 財務状況、市場環境等を踏まえた戦略的な自社株買い」

    中期経営計画2030で、1株当たり配当金50円、自己資本配当率2.5%を目安とする安定配当に加え、戦略的な自社株買いを掲げた。また、第102期中間配当は1株当たり25円となり、前年度中間配当の20円から増額された。
  3. FY2025-H1中間配当を15円から20円へ増額有価証券報告書

    「2024年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 4,150 百万円 (ロ)配当の原資 利益剰余金 (ハ)1株当たりの配当額 20 円」

    第101期中間配当は1株当たり20円となり、前年度の第100期中間配当15円から増加した。安定的な配当を基本とする方針のもとで、当中間期の配当実績が更新された。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。」

    安定配当を基本とし、中間・期末各15円、年間30円の配当を実施する方針を継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月31日開催の取締役会で、次のとおり決議し、配当を行っている。中間配当総額        3,112百万円 1株当たりの配当額         15円」

    第100期の中間配当として1株当たり15円を決議・実施し、前年度に見送った中間配当を再開した状態を継続している。
  6. FY2024-Q2中間配当15円を再開有価証券報告書

    「2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 3,112 百万円 (ロ)配当の原資 利益剰余金 (ハ)1株当たりの配当額 15 円」

    前年度は中間配当を見送っていたが、第100期は1株当たり15円の中間配当を決議した。安定配当方針のもとで、中間配当の実施に戻っている。
  7. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「2022年9月20日開催の取締役会において、第99期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当の見送りを決議している。」

    安定的な配当を基本とする方針を掲げる一方、第99期の中間配当を見送る決議を記載しており、直前年度までの年間30円配当から当期の配当実施状況が変化している。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中間配当、期末配当をそれぞれ1株当たり15円とし、年30円の配当を実施することとした。」

    親会社株主に帰属する当期純損失を計上した2021年度においても、中間・期末各15円、年間30円の配当を実施する方針を記載している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会において、第98期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。中間配当総額 3,113百万円 1株当たりの配当額 15円」

    第98期の中間配当として1株当たり15円を決議・実施し、年間30円を基本とする安定配当方針を継続している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会において、第98期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議している。中間配当総額      3,113百万円 1株当たりの配当額        15円」

    第98期の中間配当として1株当たり15円、総額31億13百万円を決議しており、中間・期末各15円、年間30円の安定配当方針を継続している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 3,113 百万円 (ロ)配当の原資 利益剰余金 (ハ)1株当たりの配当額 15 円 (ニ)基準日 2021年3月31日 (ホ)効力発生日 2021年6月28日」

    第97期の期末配当として1株当たり15円、総額31億13百万円を決議・実施し、安定的な配当を基本とする方針を継続している。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中間配当、期末配当をそれぞれ1株当たり15円とし、年30円の配当を実施することとした。」

    安定的な配当を基本とし、中間・期末各15円、年間30円の配当を継続している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月29日開催の取締役会において、第97期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議している。 中間配当総額      3,113百万円 1株当たりの配当額        15円」

    第97期の中間配当として1株当たり15円を決議しており、安定的な配当を基本とする株主還元方針を継続している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 3,113百万円 (ハ)1株当たりの配当額 15円 (ホ)効力発生日 2020年6月26日」

    第96期の期末配当として1株当たり15円を決議・実施し、安定的な配当を基本とする株主還元方針を継続している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。」

    安定配当を基本とし、中間・期末の年2回配当を行う方針を継続している。2019年度は中間・期末各15円、年間30円を実施した。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月31日開催の取締役会において、第96期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。中間配当総額 3,113百万円 1株当たりの配当額 15円」

    第96期の中間配当として1株当たり15円を決議・実施しており、安定的な配当を基本とする株主還元方針を継続している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月31日開催の取締役会において、第96期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議している。 中間配当総額      3,113百万円 1株当たりの配当額     15円」

    第96期の中間配当として1株当たり15円を決議しており、安定的な配当を基本とする方針を継続している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 3,113 百万円 (ハ)1株当たりの配当額 15 円 (ホ)効力発生日 2019年6月27日」

    第95期の期末配当として1株当たり15円を支払い、安定的な配当を基本とする株主還元方針を継続している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年10月31日開催の取締役会において、第95期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。中間配当総額 3,113百万円 1株当たりの配当額 15円」

    中間配当15円を決議し、配当を行ったことを再掲している。安定的な配当を基本とする株主還元方針に変更はない。
  20. FY2019-Q2中間配当15円を決議有価証券報告書

    「平成30年10月31日開催の取締役会において、第95期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議している。中間配当総額         3,113百万円 1株当たりの配当額             15円」

    第95期の中間配当として、1株当たり15円、総額31億13百万円を決議している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額 3,113百万円 (ハ)1株当たりの配当額 15円 (ホ)効力発生日 平成30年6月28日」

    平成29年度の期末配当として1株当たり15円を実施し、FY2018に決定した年間30円配当のうち期末分を支払ったことを記載している。
  22. FY2018年間配当30円を実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中間配当、期末配当をそれぞれ1株当たり15円とし、年30円の配当を実施することとした。」

    安定配当方針を維持しつつ、中間15円・期末15円の年間30円配当を実施する内容を確定している。
  23. FY2018-Q2中間配当15円を決議有価証券報告書

    「平成29年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項 (ハ) 1株当たりの配当額         15円」

    第94期の中間配当として、1株当たり15円を決議したことを記載している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ) 配当金の総額        4,151百万円 (ロ) 配当の原資          利益剰余金 (ハ) 1株当たりの配当額         20円 (ニ) 基準日         平成29年3月31日 (ホ) 効力発生日       平成29年6月29日」

    前年度と同額の1株当たり20円の期末配当が、平成29年6月29日に効力発生したことを再確認している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、当事業年度の通期業績に対する配当金として、前年度と同額の1株当たり20円とした」

    中間配当見送り後も、安定配当を基本方針とし、期末配当は前年度と同額の1株当たり20円と記載している。
  26. FY2017-Q2後退有価証券報告書

    「平成28年8月30日開催の取締役会において、第93期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当の見送りを決議している。」

    安定配当方針を掲げる一方、第93期の中間配当を見送る決議を記載しており、従来の年2回配当の実施から変化している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている」

    中間・期末の年2回配当を基本方針とし、当期は1株当たり20円の配当を実施した。
一緒に動いた変遷

「火力発電用燃料価格・為替相場の変動」は、この変遷が動いた32回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1火力発電用燃料価格・為替相場の変動2回
  3. 2退職給付費用・債務の前提条件変動2回
  4. 3次なる成長エンジンの創出・育成(海外・域外展開とアライアンス)2回
  5. 4海外発電事業等に係る保証債務・履行保証2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
四国電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-18の自己株式で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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