四国電力（9507）・施策前進
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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電力需要安定・大型投資一巡を契機とした減価償却方法変更5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が11,562百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,524百万円増加している。」
定率法から定額法への減価償却方法変更について、第３四半期累計期間の営業損失・経常利益等への影響額が開示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が11,562百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,524百万円増加している。」
定率法から定額法への減価償却方法変更について、第３四半期累計期間の営業損失・経常利益等への影響額が11,562百万円、11,524百万円として具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が7,130百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,105百万円増加している。」
第１四半期から適用した有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更について、第２四半期累計期間の利益への影響額を開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。」
四国エリアの電力需要が安定的に推移すると想定し、大規模投資が一巡して既存電源の維持管理投資が中心となる見込みを踏まえ、減価償却方法を変更した。変更により、当第１四半期の営業利益は35億１百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は各34億89百万円増加している。