東北電力（9506）・方針再定義直近の株主総会（2026-05-27）では「前進」
全社リスク管理と原子力リスクマネジメント
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-05-27。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスクマネジメント専門委員会による全社リスク管理239社が書いているテーマ・逆風0社・追い風208社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの239件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-27前進株主総会
「「2025年度統合リスク管理方針」を定めたうえで，「統合リスクマネジメント会議」を開催し，経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの管理状況のモニタリングを実施しております。」
統合リスク管理方針と統合リスクマネジメント会議によるモニタリングの2025年度運用状況を開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。」
全社リスク管理を、統合リスクマネジメント会議と統合リスク管理方針を中心とする体制へ明確化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、今後さらに原子力の安全性を向上させていくために、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、「原子力安全推進会議」を設置し、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行っております。」
原子力リスク管理の体制を、従来の原子力リスク検討委員会から原子力安全推進会議を中心とする表現へ再構成した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、重要なリスクについては、その内容に応じて委員会等で検討しているほか、各部門の中期計画や業務実施計画に織り込むなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開している。」
全社的なリスク調査・評価と委員会による管理、計画への組込みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後さらに原子力の安全性を向上させていくために，組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え，経営トップのコミットメントのもと，「原子力リスク検討委員会」を設置し，当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行っている。」
危機管理委員会、大規模災害対策防災会議、市場リスク管理委員会、原子力リスク検討委員会を設置している。