東北電力（9506）・事実達成
連結納税制度の適用開始とグループ通算制度への移行対応
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が当第1四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を年度通期で実施し、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行する対応も明示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
連結納税制度の適用を受け、四半期の税金費用計算を簡便法から見積実効税率を用いる方法へ変更したことを具体的に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用し、将来のグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いも開示している。