東北電力（9506）・事実前進
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人口減少・競争環境を踏まえた減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、営業損失が44,182百万円、当期経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ44,183百万円減少しております。」
減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響が通期で確定し、営業損失等が約441億円減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、営業利益が32,588百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32,589百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した影響について、第3四半期累計で営業利益が325億88百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ325億89百万円増加したと開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,953百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した影響について、第2四半期累計で営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ219億53百万円増加したと開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,029百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を、従来の主として定率法から当第1四半期連結会計期間の期首より主として定額法へ変更した。人口減少・少子高齢化、競争環境、既存設備中心の投資方針などを踏まえた変更で、当四半期の営業利益等を110億29百万円押し上げた。