構造的なコスト低減と調達改革
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-30実績引用業績予想の修正
「効率化等の取り組みや燃料費調整制度のタイムラグ影響による改善があった」
効率化等の取り組みが、業績予想との差異分析における利益改善要因として実績引用された。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、社長を議長とする「効率化推進会議」及びＣＫＯ（チーフ・カイゼン・オフィサー）を委員長とする「カイゼン推進委員会」のもと、既存業務の見直しや全社への施策の水平展開により効率化を進めております。」
徹底的なコスト削減について、効率化推進会議とカイゼン推進委員会を設置し、既存業務の見直し・全社展開による実行体制を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことなどから、757億円となり、前年同四半期に比べ、22億円（2.9％）の減益となりました。」
上期におけるLNGスポット調達拡大による燃料費低減の取り組みを再確認している。販売収入の減少などにより経常利益は前年同四半期比2.9％減となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「経常利益については、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したものの、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大により燃料費を低減させたことや、発電所定期点検等の実施時期の違いから修繕費が減少したことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことから、805億円となり、前年同四半期に比べ、160億円（24.8％）の増益となりました。」
LNGスポット調達の拡大により燃料費を低減させたこと、修繕費の減少などを具体的に記載し、経常利益は前年同四半期比24.8％増の805億円となった。燃料費調整制度のタイムラグ影響も要因として併記されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどから、780億円となり、前年同四半期に比べ、469億円（150.8％）の増益となりました。」
企業グループ一体で生産性・効率性の向上に努める既存方針を再確認している。経常利益は増加したが、燃料費調整制度のタイムラグ影響も要因として併記されており、新たな削減施策のマイルストーンとは扱っていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に取り組み、コスト削減に努めたことなどから、645億円となり、前年同四半期に比べ、270億円（72.0％）の増益となりました。」
企業グループ一体で生産性・効率性の向上とコスト削減に努める既存方針を再確認している。経常利益は前年同四半期比72.0％増となったが、燃料費調整制度のタイムラグ影響も要因として併記されており、新たな削減施策のマイルストーンとは扱っていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「経常利益については、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に取り組みコスト削減に努めたことや、燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、351億円となり、前年同四半期に比べ、28億円（8.7％）の増益となりました。」
企業グループ一体で生産性・効率性の向上とコスト削減に努める方針を再確認している。経常利益は増加したが、燃料費調整制度のタイムラグ影響も要因として併記されており、新たな削減施策のマイルストーンとは扱っていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、燃料価格の上昇や渇水の影響による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は311億円となり、前年同四半期に比べ、360億円（53.7％）の減益となった。」
企業グループ一体で経費全般の削減に努める既存方針を再確認しているが、燃料価格上昇や渇水による燃料費増加で経常費用は増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、燃料価格の上昇などによる燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は375億円となり、前年同四半期に比べ、154億円（29.1％）の減益となった。」
企業グループ一体で継続的な効率化と経費全般の削減に努める方針を再確認している。一方、燃料費や原子力発電施設解体費の増加により経常費用は増加したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、修繕費が減少したものの、原町火力発電所の稼働が減少したことに伴う燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などから、経常費用は増加したが、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減に努めたことなどから、経常利益は323億円となり、前年同四半期に比べ、26億円（8.9％）の増益となった。」
原子力発電施設解体費や燃料費が増加する一方、企業グループ一体で継続的な効率化に取り組み、経費全般の削減に努めたと記載している。既存の効率化方針に新たな具体策や目標変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、費用面では、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度に比べ1,008億円（5.2％）減の1兆8,511億円となった。」
経費全般の効率化を継続し、燃料価格・為替の影響も含めて費用低減を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上（将来的には30％を目指す）」という財務目標の確実な達成に向けて、資材・役務の調達改革などを推進していく。」
財務目標の達成手段として資材・役務の調達改革を継続する方針を示している。新たな削減実績や数値目標の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，四半期経常費用は前年同四半期に比べ686億円（7.3％）減の8,705億円となった。」
燃料価格・為替の影響に加え、経費全般の効率化を継続したと記載している。調達改革など既存施策の拡張や新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，四半期経常費用は前年同四半期に比べ332億円（7.5％）減の4,075億円となった。」
経費全般の効率化への取り組みを継続していると記載している。費用減少には燃料価格や為替の影響も含まれており、調達改革など具体的施策の拡張や新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「燃料調達の多様化などを通じて，燃料調達コストのさらなる低減を図るとともに，「調達改革委員会」による資材・役務の調達価格の低減など，経費全般にわたる効率化に継続して取り組んでいる。当社は，競争力の強化のため，今後とも徹底して構造的なコスト低減を推し進めていく。」
燃料調達の多様化、調達改革委員会、経費効率化をコスト低減の具体的手段としている。