再生可能エネルギー固定価格買取制度による収益・費用への影響

「当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更になったことなどから、7,630億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,754億円の減収となった。」

「当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、4,854億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,585億円の減収となった。」

「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、売上高（営業収益）は2,201億円と前年同四半期連結累計期間に比べ878億円の減収となった。」

「従来、再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで、電気事業営業収益に計上していた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、再エネ特措法賦課金は電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は電気事業営業費用から控除することとなる。これに伴い、翌連結会計年度の電気事業営業収益及び電気事業営業費用が3,670億円程度減少する見込みである。」

「売上高（営業収益）は、電力需要の減少による託送収益の減少はあったものの、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、846億円と前年同四半期連結累計期間に比べ48億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増加などにより、814億円と前年同四半期連結累計期間に比べ34億円の増加となった。」

「再エネ特措法納付金 63,886百万円 61,593百万円」

「当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、3,280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、3,224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の増加となった。」

「売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、１兆73億円と前年同四半期連結累計期間に比べ531億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,978億円と前年同四半期連結累計期間に比べ684億円の増加となった。」

「当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,875億円と前年同四半期連結累計期間に比べ375億円の増収となった。営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,706億円と前年同四半期連結累計期間に比べ432億円の増加となった。」

「当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、3,165億円と前年同四半期連結累計期間に比べ120億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、3,183億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の増加となった。」

「売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、8,728億円と前年同四半期連結累計期間に比べ720億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、8,527億円と前年同四半期連結累計期間に比べ838億円の増加となった。」

「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、5,967億円と前年同四半期連結累計期間に比べ475億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、5,771億円と前年同四半期連結累計期間に比べ635億円の増加となった。」

「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金の増加に加え、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が増加したことなどから、2,773億円と前年同四半期連結累計期間に比べ179億円の増収となった。営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,751億円と前年同四半期連結累計期間に比べ258億円の増加となった。」

「売上高（営業収益）は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、8,007億円と前年同四半期連結累計期間に比べ205億円の減収となった。営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、7,689億円と前年同四半期連結累計期間に比べ315億円の減少となった。」

「売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、5,491億円と前年同四半期連結累計期間に比べ144億円の減収となった。営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少や、修繕費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、5,135億円と前年同四半期連結累計期間に比べ268億円の減少となった。」

「売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が減少したことなどから、2,593億円と前年同四半期連結累計期間に比べ130億円の減収となった。営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金や修繕費などの増加はあったが、燃料ＣＩＦ価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、2,493億円と前年同四半期連結累計期間に比べ136億円の減少となった。」