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中国電力(9504)・リスク再掲

電力システム改革・競争激化による販売電力量減少

FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

10記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022 – FY20262019: 220192020: 320202021: 320212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
電力市場の競争激化・需給構造変化による業績影響7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社

中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2017年)より2年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「エネルギー市場競争 リスク ・離脱増加による収支悪化(特別高圧・高圧)」

    小売競争による顧客離脱と収支悪化をリスクとして引き続き認識し、需要維持・拡大、離脱防止を対応策としている。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「小売電気事業における他事業者との競争激化に伴う、当社から他事業者へのスイッチングの増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」

    小売電気事業での競争激化とスイッチング増加による業績影響の可能性を引き続きリスクとして記載している。
  3. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、小売販売電力量は増加したものの、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、2,201億円と前年同四半期連結累計期間に比べ878億円の減収となった。」

    当四半期は小売販売電力量が増加しており、従来の競争進展による販売電力量減少という実績から、会計基準変更による減収の記載へ重点が移っている。
  4. FY2021悪化有価証券報告書

    「電気小売事業における多数の事業者参入による競争の激化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、当社の販売電力量は減少傾向にある。」

    競争激化リスクについて、販売電力量の減少傾向が明示され、年度の総販売電力量も前年同期比4.9%減となった。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,385億円と前年同四半期連結累計期間に比べ607億円の減収となった。」

    競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う生産活動の停滞などにより、小売販売電力量と電気料金収入が減少した。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,440億円と前年同四半期連結累計期間に比べ383億円の減収となった。」

    競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などにより、小売販売電力量と電気料金収入が減少した。
  7. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「小売販売電力量 電灯 3,740 3,712 99.3 電力 7,901 6,728 85.2 他社販売電力量 1,603 1,458 91.0 計 13,244 11,898 89.8」

    競争進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産活動の停滞などにより、小売販売電力量が減少した。想定比較値で総販売電力量は前年同四半期比89.8%となり、販売減少が数値として現れている。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。 販売電力量(百万kWh) 計 38,806 36,731 94.7」

    電力システム改革による競争激化の見込みと、前年同四半期比94.7%となった販売電力量の減少を引き続き記載している。
  9. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年には法的分離を控えており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。 販売電力量(百万kWh) 電灯 8,078 7,658 94.8 電力 18,292 16,986 92.9 計 26,370 24,644 93.5」

    小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量減少が引き続き記載され、販売電力量は前年同四半期比93.5%と前四半期の95.0%から低下した。
  10. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年には法的分離を控えており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。販売電力量(百万kWh) 電灯 3,785 3,755 99.2 電力 8,536 7,954 93.2 計 12,321 11,709 95.0」

    電力システム改革による競争激化を見込み、当四半期には販売電力量が前年同期比95.0%となったことを記載している。
一緒に動いた変遷

「減収・減益となった四半期業績」は、この変遷が動いた10回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1減収・減益となった四半期業績4回
  3. 2自己資本比率の低下4回
  4. 3その他有価証券評価差額金の減少による包括利益の悪化4回
  5. 4電気事業の減収下での営業利益増加4回
  6. 5総合エネルギー供給事業・情報通信事業の減益3回
  7. 6販売電力量の増加3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
中国電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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