電力販売に関する公正取引委員会の立入検査

「独占禁止法違反疑い事案については2024年９月に、新電力お客さま情報の不適切な取扱い事案については同年８月に電力・ガス取引監視等委員会による集中改善期間がそれぞれ終了している。」

「当社は、他の旧一般電気事業者と共同して顧客の獲得を制限していたとして、2023年３月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。両命令については、既に履行済みである。」

「同年９月28日、公正取引委員会が独占禁止法違反であると認定した各命令は承服しがたいものとして、当社は各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。本件に関して、同年６月８日、当社の個人株主から当社監査等委員宛の「責任追及等の訴え提起請求書」を受領したことから、提訴請求を受けた現旧取締役22名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年10月４日、当社は旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起した。」

「同年９月28日、公正取引委員会が独占禁止法違反であると認定した各命令は承服しがたいものとして、当社は各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。 本件に関して、同年６月８日、当社の個人株主から当社監査等委員宛の「責任追及等の訴え提起請求書」を受領したことから、提訴請求を受けた現旧取締役22名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年10月４日、当社は旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起した。」

「なお、他の旧一般電気事業者と共同して顧客の獲得を制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受領したことに関して、2023年７月14日付で経済産業大臣から業務改善命令を受けた。」

「また、2023年３月30日、同委員会から排除措置命令及び707億円の課徴金納付命令を受領した。これらに対し、当社は、同年４月28日に各命令の取消訴訟提起の意思を表明したところであるが、すでに一部の行政機関からは入札資格の停止や補助金支給停止が課されているほか、今後はお客さま等から損害賠償請求を受けるなどにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。」

「なお、当社は、2021年４月13日及び同年７月13日に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、2022年12月１日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これを受け、課徴金納付命令書（案）の内容を踏まえ、当第３四半期連結会計期間において、707億円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。」

「なお、当社は、2021年４月13日及び７月13日に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けており、引き続き、公正取引委員会の調査に協力し、適切に対応していく。」

「なお、当社は、2021年７月、「特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」として、公正取引委員会の立入検査を受けており、公正取引委員会の調査に適切に対応していく。」

「なお、当社は、2021年４月、「特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区または中国地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」として、公正取引委員会の立入検査を受けており、公正取引委員会の調査に適切に対応していく。」