電気料金メニュー表示に関する景品表示法調査
FY2023-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024。
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当社は、電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載が景品表示法第５条第２号に該当する不当な表示（有利誤認表示）にあたるとして、消費者庁から、2023年８月30日付で措置命令を、2024年５月28日付で課徴金納付命令を受けた。両命令については、既に履行済みである。」
景品表示法の調査・措置命令に続き、課徴金納付命令を実際に受領し、両命令を履行済みと記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、2023年８月30日に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受領した。これにより、当社は今後、消費者庁から課徴金納付命令を受ける可能性がある。ただし、その影響を合理的に見積もることは困難な状況である。」
景品表示法に基づく措置命令に加え、今後の課徴金納付命令の可能性と影響額を合理的に見積もることが困難である旨を記載した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年８月30日、当該記載が景品表示法第５条第２号に該当する不当な表示（有利誤認表示）にあたるとして、消費者庁から措置命令を受けた。」
電気料金メニューに関するウェブサイト等の記載について、調査開始通知と記載修正に続き、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載について景品表示法に違反している疑いがあるとして、2023年１月12日、消費者庁の委託を受けた公正取引委員会から、調査開始の通知を受けた。当社としては、このたび指摘を受けた当社ホームページ等の記載については速やかに修正を行い、また、同委員会の調査に全面的に協力しているところである。」
景品表示法に関する調査、指摘記載の修正、当局への協力を継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当社は、2023年１月12日に、電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載について、景品表示法に違反している疑いがあるとして、消費者庁の委託を受けた公正取引委員会から、調査開始の通知を受けた。このたび指摘を受けた当社ホームページ等の記載について速やかに修正を行った。当社としては、同委員会の調査に全面的に協力し、新たな指摘があった場合には適切に対応していく。」
電気料金メニューに関するウェブサイト等の記載について調査開始通知を受領し、指摘された記載を修正した。