サイバー攻撃等による業務情報漏えいリスク
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これに伴い、両社は、個人情報の適正な取扱いについて講じた措置を、同年９月29日に同委員会へ報告した。」
共有システム等における顧客情報閲覧事案について、個人情報保護委員会への再発防止措置の報告を引き続き記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「これに伴い、両社は、個人情報の適正な取扱いについて講じた措置を、同年９月29日に同委員会へ報告した。」
中国電力ネットワークとの共有システム等における顧客情報閲覧事案について、個人情報保護委員会からの行政指導を受けた後、講じた措置を報告した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ネットワーク」という。）が管理する当社以外の小売電気事業者と契約中のお客さま情報を当社社員が閲覧していたこと、及び、経済産業省が管理・運営する「再生可能エネルギー業務管理システム」を利用するため、中国電力ネットワークに付与された専用のＩＤ及びパスワードを当社社員が使用していたことに関して、当社及び中国電力ネットワークは、2023年６月29日付で、個人情報保護委員会から行政指導を受け、あわせて、再発防止策の実施状況の報告を求められている。」
顧客情報の閲覧事案について、個人情報保護委員会から行政指導を受け、再発防止策の実施状況の報告を求められている。 - FY2023前進有価証券報告書
「本件について、当社及び中国電力ネットワークは、2023年１月30日付で監視等委員会及び個人情報保護委員会から報告徴収を受け、監視等委員会から、同年４月17日付で、中国電力ネットワークは業務改善命令を、当社は業務改善勧告をそれぞれ受領し、今後の改善計画について同年５月12日に報告した。」
共有システムの顧客情報閲覧可能状態について、監督当局から業務改善勧告等を受け、改善計画を報告した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社及び中国電力ネットワーク株式会社（以下「中国電力ネットワーク」という。）が2022年12月27日付の電力・ガス取引監視等委員会（以下「監視等委員会」という。）からの依頼に基づき調査を行ったところ、当社と中国電力ネットワークが共有している一部のシステムにおいて、画面上のマスキング処理が不十分であったことから、中国電力ネットワークが所有する他の小売電気事業者と契約中のお客さまの情報が当社から閲覧できる状態となっていることを確認した。当該システムについては概ね改修を完了しており、未改修部分についても今後、改修予定である。」
共有システムのマスキング不備により、他の小売電気事業者の顧客情報が閲覧可能な状態となっていたことが確認された。システムは概ね改修済みで、未改修部分も改修予定としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「これらの業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
顧客情報等の業務情報について、サイバー攻撃による漏えいと社会的評価・業績への影響をリスクとして明示した。