独占禁止法に基づく公正取引委員会の立入検査と行政処分リスク
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提言を受け、当社再発防止策を決定した。また、2023年７月14日に業務改善命令を受領し、本年８月10日に業務改善計画を経済産業大臣に提出した。」
独占禁止法違反行為の認定後、再発防止策の決定と業務改善計画の提出まで進展した。排除措置命令・課徴金納付命令は受けていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。」
公正取引委員会による独占禁止法違反行為の認定と、排除措置命令・課徴金納付命令を受けていない状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。」
従来の立入検査・行政処分可能性という段階から、公正取引委員会により独占禁止法第3条違反行為が認定された段階へ進んだ。一方、排除措置命令および課徴金納付命令は受けていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、独占禁止法に基づき、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、2021年４月13日、７月13日、公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力していくが、今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
公正取引委員会の立入検査と行政処分による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、独占禁止法に基づき、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、2021年４月13日、７月13日、公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力していくが、今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
公正取引委員会による立入検査と、行政処分が業績に影響する可能性を前四半期に続けて記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、独占禁止法に基づき、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、2021年４月13日、７月13日、公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力していくが、今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
特別高圧・高圧電力の顧客獲得をめぐり、公正取引委員会の立入検査を受けた事実と、行政処分による業績影響の可能性を初めて記載している。