実務書の開発・大学向け新テキストシリーズの拡充

「会計分野では、会計ビッグデータを用いて世界企業の実態や変化を読み解く『会計ビッグデータで可視化する世界の企業ギガトレンド』を刊行し、先進的な研究をビジネスパーソンにもわかりやすく解説した書籍として好評をいただいております。」

「また、実務家にとって引き続き関心の高いテーマである新しいリース会計基準に関する『Q&A 新リース会計基準の適用実務』や『リース会計基準ガイドブック』を刊行し、既刊の類書とあわせ好評を博しています。」

「また、実務家にとって引き続き関心の高いテーマである新しいリース会計基準に関する『Q&A 新リース会計基準の適用実務』や『リース会計基準ガイドブック』を刊行し、既刊の類書とあわせ好評を博しています。」

「会計実務分野では、2027年４月開始年度から上場企業に強制適用される新リース会計基準に関する解説書を機動的に投入しました。…また、わが国で2027年３月期から順次適用が予定されているサステナビリティ開示に関して、その拠るべき開示基準の設定主体であるSSBJの事務局メンバーによる『詳解 SSBJ基準』をいち早く刊行しました。」

「2027年４月開始年度から強制適用される新しいリース会計基準について、旬刊経理情報の人気記事を１冊にまとめた『ここから始める新リース会計基準』をいち早く刊行し好評を博したほか、基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）の研究員による『詳解 リース会計基準』を刊行し、今後も監査法人による書籍の投入を計画しています。」

「企業実務分野では、M&Aに関する専門家を集め、その知識と実務を集大成するシリーズとして「M&A Booklet」を今期12点刊行し」

「会計分野では、質の高い研究成果としてIASB（国際会計基準審議会）を20年間にわたって詳細に分析した『IASBの基準開発メカニズム』を刊行したほか、業績管理会計の理論に帰属意識の視点を加え、数理モデルを用いて理論構築をした『アイデンティティ業績管理会計』を刊行いたしました。実務書としては、2024年４月開始年度から適用される改訂内部統制基準等をフォローした『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』、また、昨年６月に公表され、わが国の関連基準の開発にも大きな影響を与えているIFRSサステナビリティ開示基準を解説書した『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務』および『Q&AでわかるIFRSサステナビリティ開示基準』を刊行し、いずれも発売後まもなく増刷が決まるなど好評を博しています。」

「法律分野では、『粉飾事例にみる中小企業M&A リスクと対応』など、既存の書籍にない視点のM&A実務書籍を複数冊刊行しました。」

「また、IFRSサステナビリティ開示基準が本年６月に公表されており、今年度以降、関連書を投入していく予定です。」

「会計分野では、ますます関心が高まっている非財務情報の有用性を実証的に分析した『非財務情報の意思決定有用性』が実務にも活きると好評だったほか、非財務情報の開示について解説した『2023年改正開示府令の実務ガイド』を刊行しました。また、『Pythonではじめる会計データサイエンス』がデータサイエンスと会計の双方の領域の読者から高評価を受け、売上が非常に好調でした。」

「会計分野では、日本の会計学研究の泰斗として名高い著者による研究書として『日本の会計基準』（全３巻）および『利益調整』を刊行したほか、『ポスト実証主義の会計学』を刊行いたしました。」

「会計分野では、研究書として『会計不全』『財務諸表監査の基礎理論』を、会計実務書として『図解＆設例 連結キャッシュ・フロー計算書の作成マニュアル』『フローチャートでわかる経理・財務現場の教科書』『ＣＦＯとＦＰ＆Ａ』を刊行いたしました。」

「会計分野では、任意適用企業が増加してきたＩＦＲＳに関して、わが国唯一の公式翻訳書『ＩＦＲＳ基準〈注釈付き〉2022』をはじめ関連書の開発を行ってきました。」

「会計分野では、研究書として『戦略的コストマネジメント』『ESGカオスを超えて』を、また上級テキストとして『新版 財務会計の理論と実証』、会計実務書として『実務に活かす 管理会計のエビデンス』『バーゼルⅢと会計基準の接点』『これだけは押さえておこう 海外子会社管理の会計・税務・財務ケース50』を刊行いたしました。」

「会計分野では、研究書として『中小企業会計とその保証』『会計のオルタナティブ』を、また大学テキストとして『入門簿記会計』『戦略的コストマネジメント』、会計実務書として『事業ポートフォリオマネジメント入門』『Ｍ＆Ａ・組織再編会計で誤りやすいケース35』を刊行いたしました。経営・経済分野では、研究書として『法人と組織と資源の理論』『ポストコロナとマイナス金利下の地域金融』を、実務書として『リーダーシップの理論』『ジョブ型人事で人を育てる』『人事労務ＤＸデータによる働き方改革２．０』を、また大学テキストとして『青山企業に学ぶコミュニティ型マーケティング』を刊行いたしました。」

「会計分野では、実務書として『税効果会計の実務ガイドブック』『実践Q&A 予算管理のはなし』『実践Q&A KPIマネジメントのはなし』を、また会計学の研究書として『日本的グローバル予算管理の構築』『医療機関のマネジメント・システム』を刊行しました。」

「会計分野では、研究書として『引当金・準備金制度論』『企業会計における評価差額の認識』『企業統治の会計史』を、会計実務書として『決算・監査コストの最適化マニュアル』『たかが会計』『IFRS財務諸表の読み方ガイドブック』『Q&AでわかるKAM〈監査上の主要な検討事項〉の実務』を刊行いたしました。」

「会計分野では、研究書として『会計利益の基礎概念』『法人税における収益認識の研究』を、また大学テキストとして『はじめて学ぶ会計・ファイナンス』『基礎から学ぶ企業会計』、会計実務書として『会計方針・見積り・遡及処理の会計実務Ｑ＆Ａ』『実践Ｑ＆Ａ　コストダウンのはなし』を刊行いたしました。」

「会計分野では、IFRSに関する実務書として『IFRS「公正価値測定」プラクティス・ガイド』を、また会計学の研究書として『管理会計の挑戦』『セーレンの管理会計』、実務書として『会計事務所の経営支援』『ポイント制度のしくみと会計・税務』『ケースでわかる組織再編における繰越欠損金の申告実務』を刊行するとともに、『注文の多い料理店で学ぶ収益認識会計』が部数を伸ばしました。」

「また、新しい大学テキストとして好評の「ベーシック＋(プラス)」シリーズは、『経営戦略』『経営組織』『ファイナンス』を刊行し、全22点のラインアップとなりました。全国の各大学へとテキスト採用が広がり、順調に版を重ねています。そのほかにも、データサイエンスやAI、FinTechといった新しい領域のテーマに積極的に取り組んでいるほか、アフターコロナ・ウィズコロナの時代に相応しいテーマや、大学講義のオンライン化に対応した教材開発などを視野に入れて企画開発を行ってまいります。」

「会計分野では、研究書として『森田哲彌学説の研究』、大学テキストとして『ビギナー原価計算』『英語で学ぶ会計入門』を、また実務書として『新株予約権等・種類株式の発行戦略と評価』『図解でスッキリ時価算定基準の会計入門』を刊行いたしました。」

「会計分野では、研究書として『会計の国際化と制度設計』『新興国・開発途上国の会計』を、また大学テキストとして『現代簿記会計の基礎』『スタートアップ財務管理と会計』、会計実務書として『監査報告書論』『財務数値への影響がわかるケース100』を刊行いたしました。」

「また、ベーシック＋（プラス）シリーズの続巻として『経営戦略』『経営組織』を刊行し、好評でした。」

「さらに、「現場の疑問に答える会計シリーズ」全10巻のうち８巻を刊行し、いずれも好評でした。」

「会計分野では、大学テキストとして『企業評価論入門』、実務書として『業種別・収益認識基準の適用実務』『業種別・不正パターンと実務対応』、また研究書として『金融商品取引法の開示規制』を刊行いたしました。税法分野では、税理士向けに『税理士のための事業承継フローチャート』、『顧問税理士ならこれだけは知っておきたい相続法改正Ｑ＆Ａ』、さらに実務家向けの『通達のこころ』が好評でした。法律分野では、研究書として『企業グループの経営と取締役の法的責任』、企業法務に関して『外国人雇用の労務管理と社会保険』『Ｍ＆Ａ戦略の立案プロセス』を刊行いたしました。」

「会計分野では、研究書として『非営利組織における情報開示』『会計制度のパラダイムシフト』を、また大学テキストとして『現代会計の基礎と応用』『はじめまして会計学』、会計実務書として『図解＆設例連結管理会計の導入マニュアル』『今から始める・見直す内部統制の仕組みと実務がわかる本』を刊行いたしました。経営・経済分野では、研究書として『新興国市場のファイナンス分析』『戦略的イノベーション・マネジメント』を、また大学テキストとして『グローバル・ツーリズム』『商業概論』『グローバル研究開発人材の育成とマネジメント』を、好評ベーシック＋（プラス）シリーズの続巻として『組織行動論』を刊行いたしました。税務分野では、『無形資産の管理と移転価格算定の税務』『所得相応性基準』『ケースでわかる固定資産・リースの会計と税務』を刊行いたしました。法律分野では、研究書として『格付機関の役割と民事責任論』を、実務書として『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』『改正労働基準法の基本と実務』『はじめての特許出願ガイド』を刊行いたしました。企業実務分野では、『図解収益認識基準のしくみ』『図解＆ストーリー「資本コスト」入門』『クロスボーダーM&Aの組織・人事PMI』『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』『非正社員改革』『改正入管法で大きく変わる外国人労働者の雇用と労務管理』を刊行いたしました。資格試験分野では、『司法試験・予備試験この勉強法がすごい！』『キャリアコンサルタントになりたいと思ったらはじめに読む本』『この１冊でうかる！貸金業取扱い主任者速習テキスト＋過去問集』を刊行いたしました。」

「会計計分野では、IFRSに関する実務書として『IFRS「固定資産」プラクティス・ガイド』を、また会計学の研究書・テキストとして『会計社会学』『ビジネスセンスが身につく会計学』、実務書として『仮想通貨の会計・税務・監査』『図解でスッキリ　仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ』を刊行しました。経営・経済分野では、30年ぶりの改訂となる『新版経済学辞典』を刊行しました。」

「会計分野では、喫緊のテーマである「収益認識」に関して『収益認識の会計実務』『図解＆徹底分析 ＩＦＲＳ「新収益認識」』『何が変わる？ 収益認識の実務』をいち早く刊行し好評を得ています。さらに会計実務書として『適時開示の理論・実務』『決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方』『徹底解説 税効果会計の実務』、また初学者向けの基本テキストとして『財務会計論の基礎と応用』『ビジネスセンスが身につく簿記』、研究書として『財務ディスクロージャーと会計士監査の進化』を刊行いたしました。」

「会計分野では、良質の研究書として『会計情報と資本市場』『リース会計制度の経済分析』『非営利組織会計の実証分析』『監査の品質』を、また大学テキストとして『財務会計教科書』『原価・管理会計の基礎』、会計実務書として『管理会計の仕組みと実務がわかる本』『図解でスッキリ　ストックオプションの会計・税務入門』を刊行しました。経営・経済分野では、ビジネスマン向けの『ガゼル企業　ビジョナリー採用と育成』『株価の情報反映メカニズム』『新・正社員論』が好調でした。また大学テキストとして『地方創生のための地域金融の役割』『株式会社の資本論　その功罪』『多様化する雇用形態の人事管理』を、好評ベーシック＋（プラス）シリーズの続巻として『リスクマネジメント』を刊行しました。」

「会計分野では、IFRSに関する実務書として『実務入門 IFRSの新保険契約』『IFRS「新収益認識」の実務』を、また会計実務書として『現場で使える原価計算システム』や『グループマネジメントの管理会計』を刊行しました。」

「また、これからの大学教育に資するテキストとして開発を続けている「ベーシック＋(プラス)」シリーズは、新たに４冊を刊行しラインアップは全16点となりました。各大学へのテキスト採用も急速に広がりつつあり、ほぼすべての書籍が順調に増刷を重ねています。」

「法律分野では、「企業訴訟実務問題シリーズ」として新たに『独禁法訴訟』『会社法訴訟』など５点を刊行し、計10点シリーズが完結いたしました。経営・経済分野では、大学生向けのテキストとして『CSRの基礎』『豊かさの価値評価』『モノポリーで学ぶビジネスの基礎』を刊行し、資格試験分野では、新しい試みとして「先輩に聞いてみよう！シリーズ」を企画し、『公認会計士の仕事図鑑』『税理士の仕事図鑑』『臨床心理士の仕事図鑑』『金融業界の仕事図鑑』の４点を刊行しました。」

「経営・経済分野では、「ベーシック＋（プラス）」シリーズの続巻として『マクロ経済学の基礎』『日本経済論』を刊行するとともに、雇用制度を取り上げた『チェーンストアの労使関係』や金融マン・財務担当者向けの『事業性評価 実践講座』『ＭＢＡチャレンジ＜金融・財務＞』が好調でした。法律分野では、「企業訴訟実務問題シリーズ」がスタートし、その第一陣として『企業訴訟総論』『証券訴訟』『労働訴訟』『インターネット訴訟』『税務訴訟』の５点を刊行いたしました。生活・実用分野では、新たに官公庁の広報誌や公益法人監修の書籍編集業務を受託するなどしました。」

「会計分野では、IFRSに関する実務書として『IFRS「収益認識」プラクティス・ガイド』を、また会計実務書として『投資信託の計理ハンドブック』を刊行しました。その他、6月に刊行した『会計参謀』の売れ行きが引き続き好調でした。経営・経済分野では、アベノミクスを検証した『アベノミクスは進化する』や翻訳書『価格の掟』、ビジネスマン向けの『シチュエーショナル・ストラテジー』や『シェアド・リーダーシップ』が好調でした。税務分野では、税法の基本書である『「むずかしい税法条文」攻略本』、ＢＥＰＳ関連として『ＢＥＰＳ対応　移転価格文書化の実務入門』、相続税関連の『相続税相談所』や『生命保険・法人設立による相続対策』が部数を伸ばしました。法律分野では、派遣法改正に対応した『労働者派遣法の基本と実務』、法務部員向け『ベンチャー企業の法務ＡtoＺ』、企業統治に関連した『取締役会改革』が好評でした。企業実務分野では、金融機関向けの『地銀大再編』や『金融機関のＲＯＥ戦略』が好調でした。資格試験分野では、『司法書士試験　独学で働きながら合格する方法』や『独学＆一発合格体験記　フリーター、行政書士になる！』がヒットしました。生活・実用分野では、新たに広報誌の編集業務を受託するなどしました。しかしながら、株式会社中央経済社の書籍刊行点数が71点と前年同期より10点以上減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は664百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業損失は40百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。」

「これからの大学教育に求められる能動的学修（アクティブラーニング）に資するテキストを目指し、昨年度から「ベーシック＋(プラス)」シリーズを創設しましたが、今期は『財政学』『金融論』『経営管理』など７点を刊行し、ラインアップは全12点となりました。」

「出版活動は、企業実務に直結した実務書の開発や大学向け新テキストシリーズの拡充などを積極的に行い、必要とされる読者ニーズに応えてまいりました。」