昭文社ホールディングス（9475）・リスク対処
感染症による関係会社株式・貸付金の評価リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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感染症による関係会社投融資の評価損・貸倒引当リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 663,984千円」
関係会社向け貸付金等について、前年度に計上していた貸倒引当金の戻入額663,984千円を計上した。なお、関係会社の財政状態による追加引当・取崩し可能性は引き続き開示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「翌事業年度の子会社の財政状態により関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。」
感染症等による子会社の財政状態悪化に関連し、当事業年度にも関係会社株式評価損1,628,745千円、貸倒引当金繰入額1,199,022千円を計上し、評価・回収リスクが継続して実現している。 - FY2021初出有価証券報告書
「関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。関係会社株式3,541,701千円、貸付金1,567,721千円、貸倒引当金△727,128千円を計上しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼす影響などにより景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の子会社の財政状態により関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。」
感染症による子会社の財政状態悪化を前提に、関係会社株式の追加評価減や貸付金の追加引当の可能性を新たなリスクとして開示した。関係会社株式評価損3,290百万円を計上しており、リスクの一部は実際に発生している。