昭文社ホールディングス（9475）・リスク対処
海外企業との提携に伴う商習慣・法制度リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外提携先との商習慣・法制度差異リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、Ｍ＆Ａ手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしております。」
海外企業提携に伴う商習慣・法制度リスクに対し、現地調査と提携形態の比較検討を事前対応として明示した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。」
海外企業との提携リスクの対象が、従来のインバウンド事業から旅ナカ事業にも明示的に広がっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。」
海外企業との提携をインバウンド事業拡大の重要手段としつつ、取引習慣・法制度の違いによる損失リスクを記載している。