昭文社ホールディングス（9475）・リスク対処直近の経営計画（2026-06-19）では「前進」
首都圏・外注先の自然災害による生産・物流停止
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-06-19。
5記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。」
首都圏拠点・商品センター・外注先の自然災害リスクに対し、建物・設備・商品の保険とデータベースの複数箇所保管を明示した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。」
自然災害リスクの対象に、首都圏の自社拠点・商品センターに加えて、編集・製本を委託する外注先が明示的に加わった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出荷遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的ではあるが商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏への拠点集中、商品センターの被災、外注先の被災による生産停止・出荷遅延・商品焼失の可能性を記載している。