Komori
ゼンリン(9474)・リスク外部リスク要因の更新直近の決算(2026-07-29)では「悪化」

世界経済の減速懸念と国内景気の先行き不透明感

FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2025-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
景気・経済情勢変化による全社業績変動27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社

ゼンリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中17社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1外部リスク要因の更新有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、恒常的な物価上昇に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    国内経済の緩やかな回復基調は維持された一方、恒常的な物価上昇に加え、米国の通商政策の動向が新たな先行き不透明要因として示された。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇のほか金融資本市場の変動や中東情勢など、先行きは不透明な状況が続いております。」

    国内経済は緩やかな回復基調を維持した一方、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢が先行き不透明要因として示された。
  3. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行など社会経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかに回復する動きとなりました。一方、人件費の上昇やエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇に加え円安基調の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の正常化による緩やかな回復は維持された一方、一部の足踏みがみられ、人件費上昇が新たな先行き不透明要因として加わった。エネルギー・原材料価格高騰や円安基調の継続も引き続き記載されている。
  4. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行など社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかに回復する動きが見られました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う円安基調の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の正常化による回復基調は維持された一方、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めに伴う円安基調の継続が先行き不透明要因として示された。
  5. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行など社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかに回復する動きが見られました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇や急激な為替相場の変動が見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行や社会経済活動の正常化による緩やかな回復が示され、従来の感染症・半導体不足等を中心とする厳しい状況の記述は弱まった。一方、エネルギー・原材料価格高騰と為替相場変動による先行き不透明感は残っている。
  6. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体供給不足の継続、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安などによる物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の持ち直しがみられる一方、半導体不足、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安に加え、長期金利上昇懸念が示され、先行き不透明感が継続している。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きがみられました。一方で、急激な円安による為替相場の変動や世界的な半導体供給不足の継続、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の持ち直しがみられる一方、急激な円安による為替変動が新たに加わり、半導体不足や資源・エネルギー価格高騰も継続しているため、先行き不透明感が続いている。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済全体としては持ち直しの動きがみられたものの、世界的な半導体供給不足の継続や、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰など、依然として厳しい状況が続きました。」

    経済全体の持ち直しがみられる一方、半導体供給不足の継続やロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰を背景に、厳しい経済環境が続くとの認識が示されている。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症は感染抑制の取り組みにより経済社会活動の正常化が期待されますが、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、半導体不足や原材料価格の高騰などのリスクもあり、当社グループへの影響は、当面続くものと考えております。」

    感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻、半導体不足、原材料価格高騰が新たな外部リスクとして示され、当社グループへの影響が当面続くとの認識が記載された。
  10. FY2022-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の出現などにより先行きは不透明な状況となっております。」

    感染症による厳しい経済状況は徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたとされ、前四半期までよりリスク表現は弱まった。一方、新たな変異株により先行き不透明感は残っている。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いておりますが、一部持ち直しの動きもみられております。」

    新型コロナウイルス感染症により厳しい経済状況が続く一方、一部持ち直しの動きもみられるとの認識が前四半期から維持されている。
  12. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いておりますが、一部持ち直しの動きもみられております。」

    新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続くとの認識は維持された一方、「一部持ち直しの動きもみられております」と回復面が追加され、前四半期までよりリスク表現がやや弱まった。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用環境などが悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。社会経済活動は段階的に再開され、回復の兆しも見られておりましたが、感染症の再拡大に伴い、予断を許さない状況となっております。」

    企業収益や雇用環境の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内経済の極めて厳しい状況と先行き不透明感が続いている。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、依然として極めて厳しい状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済が依然として極めて厳しい状況にあるとの認識が再掲されている。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費・企業活動が制約され、国内経済が極めて厳しい状況となった。
  16. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱含みはあるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税増税に伴う個人消費の縮小等が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」

    緩やかな回復基調を維持しつつも、輸出・生産の弱含みと消費税増税に伴う個人消費縮小への懸念が示され、先行き不透明感が継続している。
  17. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。」

    国内経済の緩やかな回復基調は維持された一方、消費税増税による個人消費等への影響が懸念され、先行き不透明感が再び明示されている。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。」

    国内経済の緩やかな回復基調という見方が維持されている。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移いたしました。」

    国内経済の緩やかな回復基調が記載され、前四半期までの景気見通しの軟化した表現が維持されている。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。」

    国内経済の緩やかな回復基調が記載され、前事業年度までの景気見通しの軟化した表現が維持されている。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済につきましても、各国の政策動向に留意が必要なものの、堅調に推移いたしました。」

    国内経済の緩やかな回復基調と世界経済の堅調な推移が記載され、前事業年度までの景気見通しの軟化した表現が維持されている。
  22. FY2018後退有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢の改善などによる個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    前期までの国内景気の先行き不透明感を前面に出した記述から、世界景気の回復と国内景気の緩やかな回復基調を示す記述に変化している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましても、今後の各国政策動向に留意が必要なものの堅調に推移いたしました。」

    国内経済は緩やかな回復基調、世界経済は堅調とされ、各国政策動向への留意が必要と記載されている。
  24. FY2018-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましても、新興国経済の動向や政策に関する不確実性の高まりが懸念されるなど、先行きに不透明な要因は残るものの堅調に推移いたしました。」

    国内経済は緩やかな回復基調、世界経済は堅調とされ、前回までの国内景気の先行き不透明感の表現は弱まった。一方、新興国経済や政策に関する不確実性は残ると記載されている。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済は回復が見られるものの、新興国経済の先行きや政策に関する不確実性の影響等が残り、引き続き国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    世界経済には回復が見られるとしつつ、新興国経済や政策の不確実性を背景とする国内景気の不透明感が継続している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、米国の新政権移行に関連する影響や、中国をはじめとする新興国経済の動向等、世界経済の不確実性により国内景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。」

    国内景気の先行き不透明感が継続し、その要因として米国の新政権移行や中国を含む新興国経済の動向が記載されている。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で、中国をはじめとするアジア諸国の景気鈍化の影響などにより、引き続き国内景気を下押しするリスクを残したまま推移いたしました。」

    景気リスクについて、今回は中国を含むアジア諸国の景気鈍化と国内景気への下押しリスクとして記載されている。quantifiedはfalse、materializedはfalse。
  28. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「一方で、世界経済の減速懸念が顕在化し始めるなど、引き続き国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    世界経済の減速懸念と国内景気の先行き不透明感を、事業環境上のリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「自然災害・火災・流行病による操業停止リスク」は、この変遷が動いた30回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

5★1
  1. ★この変遷
  2. 1自然災害・火災・流行病による操業停止リスク5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ゼンリンの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
世界経済の減速懸念と国内景気の先行き不透明感|ゼンリン(9474)の変遷 | Komori