自然災害・火災・流行病による操業停止リスク
FY2018に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災・流行病による操業停止リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかに回復する動きが見られました。」
流行病による社会経済活動への制約を前面に出した従来の記述から、新型コロナウイルス感染症の５類移行と社会経済活動の正常化による回復の動きが示され、リスク表現は弱まった。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大に代表されるように、流行病の蔓延等が、市況の悪化、取引先の生産計画の変更等を招き、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延等がリスクとして見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症は流行病リスクの代表例として記載され、前四半期までの収束時期不明・予断を許さないとの記述はなくなった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、社会経済活動の持ち直しの動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明でありますので、引き続き注視してまいります。」
社会経済活動の持ち直しが示され、前四半期までの「予断を許さない」との表現はなくなった。一方、感染症の収束時期は不明で、注視を続けるとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。」
経済活動再開の動きがある一方、感染症の収束時期は不明で予断を許さない状況が続くとの認識が再掲されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、経済活動再開の動きがある一方、収束時期は不明で予断を許さない状況と記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。」
感染症の影響は実際に発生した状態が続いており、経済活動再開の動きがある一方、収束時期は不明で予断を許さない状況と記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。」
流行病による社会経済活動の抑制と業績への影響が続いており、収束時期は不明で予断を許さない状況と記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用環境などが悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。社会経済活動は段階的に再開され、回復の兆しも見られておりましたが、感染症の再拡大に伴い、予断を許さない状況となっております。」
流行病に該当する新型コロナウイルス感染症の拡大・再拡大が継続し、企業収益・雇用環境の悪化や営業活動制約、売上減少として業績に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、依然として極めて厳しい状況となっております。」
流行病である新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、個人消費・企業活動の制約や売上減少として業績に影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況となっております。」
流行病に該当する新型コロナウイルス感染症が実際に拡大し、個人消費・企業活動の制約、営業活動の制約、売上減少として業績に影響した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・流行病による操業停止リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・流行病による操業停止リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・流行病による操業停止リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・流行病による操業停止リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・流行病による操業停止リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
営業拠点・生産拠点への自然災害等の影響と、防災マニュアルを整備しても被害を完全に回避できない可能性が記載されている。