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決算9474ゼンリン情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比3.3%減となり、営業損失は305百万円から1,011百万円へ706百万円拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-706
百万円(営業損失の前年同期差)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高13,726百万円前年比 -3.3%進捗 20.8%
営業利益-1,011百万円
経常利益-871百万円
純利益(親会社株主帰属)-241百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△4.52円
期末の財政状態
総資産70,268百万円
うち純資産 48,142 百万円自己資本比率 68.3%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高66,000百万円(前年比 +2.7%)
営業利益3,600百万円(前年比 +2.8%)
経常利益3,900百万円(前年比 +0.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円(前年比 -8.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想42円 → 42円(0.0%)
業績の増減要因

公共ソリューション関連で前年同期に計上した住宅地図データ売上の反動減、モビリティソリューション関連でカーナビゲーション用データ販売が減少。加えて、地図データベース高精度化に向けた投資やサービス基盤運用費などの費用が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社Will Smart / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0 / 投資有価証券売却益 123 / 段階取得に係る差益 394 / 特別利益合計 518 / 特別損失 固定資産除売却損 3 / その他 0 / 特別損失合計 4
減価償却費1,384百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数57,301,365
期末自己株式数3,912,686
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高13,726百万円(前年比 -3.3%)
営業利益-1,011百万円
経常利益-871百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-241百万円
1株当たり当期純利益△4.52円
自己資本比率当期末 68.3 / 前期末 67.9
総資産70,268百万円
純資産48,142百万円
通期業績予想売上高 66,000百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 +2.8%) / 経常利益 3,900百万円(前年比 +0.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,500百万円(前年比 -8.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想42円 → 42円(0.0%)
減価償却費1,384百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0 / 投資有価証券売却益 123 / 段階取得に係る差益 394 / 特別利益合計 518 / 特別損失 固定資産除売却損 3 / その他 0 / 特別損失合計 4
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社Will Smart / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数57,301,365
期末自己株式数3,912,686
業績の増減要因公共ソリューション関連で前年同期に計上した住宅地図データ売上の反動減、モビリティソリューション関連でカーナビゲーション用データ販売が減少。加えて、地図データベース高精度化に向けた投資やサービス基盤運用費などの費用が増加。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に計上した住宅地図データ売上の反動減、カーナビゲーション用データ販売の減少に加え、地図データベース高精度化に向けた投資やサービス基盤運用費などの費用が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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