M&A・提携後の未認識債務・投資回収リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「㈱動画工房に関連するのれんについて、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれん償却額2,700百万円を特別損失に計上しております。」
動画工房に関連する連結子会社株式の減損処理に伴い、のれん27億円を特別損失として償却した。M&A・投資回収リスクが実際に発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「特別損失に計上したのれん償却額の内容は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号 2024年７月１日 企業会計基準委員会）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。」
連結子会社株式の減損処理に伴い、のれん27億円を特別損失として償却した。M&A・投資回収に関するリスクが減損として実際に発生した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務・投資回収リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務・投資回収リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務・投資回収リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務・投資回収リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しております。」
M&A・提携後の未認識債務、計画遂行支障、投資未回収リスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務・投資回収リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務・投資回収リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、M&Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。」
M&A・提携について、未認識債務の判明、事業計画の遂行支障、投資未回収を独立したリスクとして記載している。