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アルファポリス(9467)・リスク対処

返品による損失リスク

FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017-Q3 – FY2018-Q3対処FY2019-Q2 – FY2021その他FY2022 – FY20242016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 220222023: 420232024: 320242025: 220252026: 12026
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委託販売制度に伴う返品損失リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「返金負債 481,835」

    当連結会計年度末の返金負債は481,835千円となった。前事業年度末の提出会社単体の515,567千円や中間期の503,524千円からは減少しているが、当期は連結初年度であり単純比較には制約がある。
  2. FY2026-H1返金負債残高の減少有価証券報告書

    「返金負債が503,524千円であります。」

    当中間連結会計期間末の返金負債は503,524千円となった。前事業年度末の515,567千円からは減少しているが、WHITE FOX子会社化後の中間連結数値であり、会社は前年同中間連結会計期間等との比較分析を行っていない。
  3. FY2025返金負債残高の増加有価証券報告書

    「返金負債 484,963 515,567」

    返金負債は前事業年度末の484,963千円から515,567千円へ30,604千円増加した。返品率等に基づく見積りと返品リスクの開示は継続している。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「返金負債 484,963 465,131」

    返金負債は前事業年度末の484,963千円から当中間会計期間末には465,131千円へ19,832千円減少した。
  5. FY2024返金負債残高の増加有価証券報告書

    「返金負債 457,442 484,963」

    返金負債は前事業年度末の457,442千円から484,963千円へ27,520千円増加した。
  6. FY2024-Q3返金負債残高の増加有価証券報告書

    「返金負債 457,442 466,319」

    返金負債は前事業年度末の457,442千円から当第3四半期会計期間末には466,319千円となり、8,877千円増加した。
  7. FY2024-Q2返金負債残高の減少有価証券報告書

    「返金負債が減少(同37,094千円減)したことによるものであります。」

    返金負債は前事業年度末の457,442千円から当第2四半期会計期間末には420,348千円となり、37,094千円減少した。
  8. FY2024-Q1返金負債残高の減少有価証券報告書

    「未払法人税等が減少(前事業年度末比375,347千円減)したこと及び返金負債が減少(同59,954千円減)したことによるものであります。」

    返金負債は前事業年度末の457,442千円から397,488千円へ59,954千円減少した。
  9. FY2023返金負債残高の増加有価証券報告書

    「返金負債 427,174 457,442」

    返金負債は前事業年度末の427,174千円から457,442千円へ30,268千円増加した。
  10. FY2023-Q3返金負債残高の微増有価証券報告書

    「返金負債 427,174 427,401」

    返金負債は前事業年度末の427,174千円から当第3四半期会計期間末には427,401千円となり、残高が微増した。
  11. FY2023-Q1返金負債残高の減少有価証券報告書

    「返金負債 427,174 407,860」

    返金負債は前事業年度末の427,174千円から当第1四半期会計期間末には407,860千円となった。
  12. FY2022返金負債・返品資産の見積り開示有価証券報告書

    「当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出しております。将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する返金負債及び返品資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」

    収益認識会計基準適用後の返金負債427,174千円・返品資産21,191千円について、返品率や再出庫率等の見積り変動が金額に影響する可能性を開示した。
  13. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。」

    収益認識会計基準の適用に伴い、返品調整引当金による従来の処理から、返金負債と返品資産を用いる表示方法へ変更された。返品リスク自体の発生状況ではなく、会計上の扱いが変わっている。
  14. FY2021対処有価証券報告書

    「返品調整引当金 339,621 307,252」

    返品調整引当金が前事業年度末の339,621千円から307,252千円へ減少し、返品関連負担の低下が続いている。
  15. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「返品調整引当金 339,621 317,120」

    返品調整引当金が前事業年度末の339,621千円から当第3四半期会計期間末には317,120千円へ減少し、返品関連負担の低下が続いている。
  16. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「返品調整引当金の増減額(△は減少) △19,728」

    返品調整引当金が前事業年度末から19,728千円減少し、返品関連負担の低下が続いた。
  17. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「流動負債は、前事業年度末に比べ159,876千円減少し、1,247,798千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比134,131千円減)及び返品調整引当金の減少(同39,820千円減)によるものであります。」

    返品調整引当金が前事業年度末比39,820千円減少し、返品関連負担の低下が続いた。
  18. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「これは主に、未払法人税等が減少(前事業年度末比340,752千円減)したこと及び返品調整引当金が減少(同56,981千円減)したことによるものであります。」

    返品調整引当金が前事業年度末比56,981千円減少し、返品関連負担の低下が続いた。
  19. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比217,256千円減)、返品調整引当金の減少(同71,849千円減)及び未払金の減少(同49,739千円減)によるものであります。」

    返品調整引当金が前事業年度末比71,849千円減少し、返品関連負担の低下が続いた。
  20. FY2019対処有価証券報告書

    「返品率の改善に伴い返品調整引当金が減少(前事業年度末比33,925千円減)した」

    返品率の改善により返品調整引当金が前事業年度末比33,925千円減少し、返品関連負担の低下が続いた。
  21. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「これは主に、返品率の改善に伴い返品調整引当金が減少(前事業年度末比44,344千円減)した一方で、事業が堅調に推移したことに伴い未払法人税等が増加(同159,111千円増)したことによるものであります。」

    返品率の改善に伴い返品調整引当金が前事業年度末比44,344千円減少し、返品関連の負担低下が続いた。
  22. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「これは主に、返品率の改善に伴い返品調整引当金が減少(前事業年度末比36,506千円減)したこと及び未払消費税等の減少等によりその他が減少(同35,464千円減)した一方で、事業が堅調に推移したことに伴い未払法人税等が増加(同117,398千円増)したことによるものであります。」

    返品率の改善に伴い返品調整引当金が前事業年度末比36,506千円減少し、返品関連負担の低下が続いた。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社ではそのような返品による損失に備えるため、当期及び過去の売上高を基礎として、過去の返品実績を勘案した所要額を返品調整引当金に計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    返品調整引当金による備えと、将来の返品実績による業績影響リスクを継続している。
  24. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「これは主に、返品率の改善に伴い返品調整引当金が減少(前事業年度末比23,946千円減)する一方で、」

    返品率の改善に伴い返品調整引当金が減少し、返品関連の負担が低下した。
  25. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「前年同期で発生していた『ゲート』関連書籍のような一時的な返本増は、当第2四半期累計期間では発生していないことから、売上高は前年同期を上回る結果となりました。」

    前年同期に収益を圧迫した『ゲート』関連書籍の一時的な返本増が当四半期には発生せず、返品リスクが低減した。
  26. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「加えて、前年同期に発生した『ゲート』関連書籍の一時的な返本増のような特別な事象は、当第1四半期累計期間では発生しておらず、返本については安定的に推移いたしました。」

    前年同期に発生した『ゲート』関連書籍の特別な返本増は当四半期には発生せず、返本が安定的に推移した。
  27. FY2017対処有価証券報告書

    「しかしながら、第3四半期会計期間以降は、本書籍の返本が収束したことに加え、同作以外の漫画の売行きが好調であったことから、出版事業の売上を牽引いたしました。」

    『ゲート』関連書籍で発生した想定超過返本は第3四半期以降に収束したと説明している。
  28. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間では、『ゲート』関連書籍の返本が収束したことに加え、『ゲート』以外の漫画の売行きが好調であったことから、当第3四半期会計期間の売上高は、四半期ベースで過去最高の売上高となりました。」

    第1・第2四半期に収益を圧迫した『ゲート』関連書籍の返本が第3四半期には収束し、漫画等の売上回復が記載された。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「『ゲート』関連書籍については、本作TVアニメが平成28年3月末に放送終了したことに伴い、当第2四半期累計期間では、当社の予想を上回る返本が発生いたしました。返本数は、第1四半期会計期間より収束いたしましたが、当第2四半期会計期間においても引き続き多くの返本が発生したことで、収益を圧迫いたしました。」

    第1四半期に顕在化した『ゲート』関連書籍の予想超過返本が第2四半期にも継続し、収益を圧迫した。
  30. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方、『ゲート』関連書籍については、本作TVアニメが平成28年3月末に放送終了したことに伴い、当第1四半期累計期間では、当社の予想を上回る返本が発生いたしました。」

    テレビアニメ終了に伴い、予想を上回る返本が実際に発生し、返品リスクが顕在化した。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「今後の返品実績の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    委託販売制度により返品を受け入れる構造があり、返品調整引当金を計上している。
一緒に動いた変遷

「漫画ジャンルへの重点投資」は、この変遷が動いた31回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

16151310108★123456
  1. ★この変遷
  2. 1漫画ジャンルへの重点投資16回
  3. 2取扱書籍ジャンルの拡大15回
  4. 3コンテンツ供給基盤の拡大13回
  5. 4電子書籍販売による新たな収益源の獲得10回
  6. 5市場全体を上回る売上高成長率と利益指標の重視10回
  7. 6Webコンテンツ・ユーザー基盤の拡大8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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