ファイバーゲート（9450）・リスク顕在化
通信設備の収益性低下による減損損失
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額1百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
通信設備の収益性低下等に伴う減損損失を通期で1百万円計上し、減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「減損損失39,515千円」
当連結会計年度に39,515千円の減損損失を計上し、通信設備の収益性低下等に伴う減損リスクが通期でも実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 17,054」
当第3四半期累計期間に17,054千円の減損損失を計上し、通信設備等の収益性低下に伴う減損リスクが引き続き実際に発生している。セグメント情報ではビジネスユース事業4,771千円、全社・消去12,283千円と記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 490 490 － － 490」
ビジネスユース事業で490千円の減損損失を計上し、通信設備等の収益性低下時に減損損失が発生するリスクが実際に表れたと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
レジデンスWi-Fi事業・フリーWi-Fi事業の通信設備について、収益性低下により投資回収が見込めなくなる場合の減損リスクを記載している。当年度の減損損失は該当なしとしている。