移動体通信キャリアの受取手数料条件変更
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
サカイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。」
キャリアの事業方針による受取手数料条件変更リスクが継続して開示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。」
通信キャリアの方針による受取手数料条件変更リスクが継続して開示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。」
端末保有期間の長期化やSIMのみ契約の増加による利益率低下が継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。」
端末保有期間の長期化やSIMのみ契約の増加による利益率低下が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。」
通信キャリアの事業方針による受取手数料の金額・期間・割合・対象業務の変更リスクが継続して開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。」
携帯端末保有期間の長期化やSIMのみ契約の増加により利益率が低下しているとの認識が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、お客様の携帯端末保有の長期化とあわせ、新規加入・継続の契約についても携帯端末の買い控え、SIMのみを安価なプランへ切り替えるお客様の増加などにより、利益率の低下及び通信業者から受け取る手数料が減少しております。」
端末保有長期化、端末買い控え、SIMのみの安価なプランへの切替増加により、利益率と通信事業者からの受取手数料が減少したと記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これは、売上総利益が減少したうえに、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。」
KDDI株式会社との代理店契約を合意解約したため各種受取手数料が減少したと説明され、キャリア契約・手数料条件の変化が利益減少に実際に結び付いた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。」
移動体通信キャリアの事業方針による受取手数料条件変更リスクが継続して開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。」
通信キャリアの事業方針による受取手数料の金額・期間・割合・対象業務の変更が、業績に重大な影響を及ぼし得るリスクとして開示されている。