移動体通信機器販売関連事業の固定資産減損
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
サカイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-13顕在化業績予想の修正
「また、移動体通信機器販売関連事業においては前期に比べて増収、増益となりましたが、一部の店舗にてイベントに係る人件費、物件費を補いきれず、不採算となっている店舗があり、将来の収益見通しを慎重に見直した結果、減損損失 19 百万円を特別損失として計上しております。」
移動体通信機器販売関連事業では増収増益の一方、一部店舗の不採算を理由として19百万円の固定資産減損損失が計上された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,644千円）として特別損失に計上しました。」
移動体通信機器販売関連事業の減損損失は、前期の5店舗・34,759千円から当期は6店舗・49,644千円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて25,560千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
移動体通信機器販売関連事業の固定資産減損損失は前年同期の13,449千円から25,560千円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、減損損失（34,759千円）として特別損失に計上しました。」
移動体通信機器販売関連事業の5店舗について34,759千円の減損損失を計上し、前期の7店舗・32,580千円から対象と金額が変化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて13,449千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
前四半期まで重要な固定資産減損損失が該当なしとされていたが、移動体通信機器販売関連事業で13,449千円の減損損失が計上された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産減損損失の追加計上は該当なしとされた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
前第１四半期に移動体通信機器販売関連事業と葬祭事業で計上された重要な固定資産減損損失について、当第１四半期は該当なしとされた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、減損損失（211,048千円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は通期で211,048千円となり、移動体通信機器販売関連事業15店舗で63,468千円、葬祭事業1会館で147,580千円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産減損損失の追加計上は該当なしとされた。一方、損益計算書には既計上分を含む減損損失184,530千円が計上されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、36,950千円及び「葬祭事業」セグメントにおいて、147,580千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
移動体通信機器販売関連事業と葬祭事業の双方で固定資産減損損失が発生し、合計184,530千円を計上した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 営業店舗（１店舗） 移動体通信機器販売関連事業 2,012千円 各葬儀会館（２会館） 葬祭事業 143,926千円 長野県駒ケ根市 保険代理店事業 24,942千円」
固定資産減損は移動体通信機器販売関連事業だけでなく、葬祭事業2会館および保険代理店事業にも発生し、通期合計170,881千円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「保険代理店事業」セグメントにおいて、24,942千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
前四半期の重要な固定資産減損損失該当なしから変化し、保険代理店事業で24,942千円の減損損失が計上された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「保険代理店事業」セグメントにおいて、24,942千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
保険代理店事業で24,942千円の固定資産減損損失が実際に計上された。前四半期の重要な減損損失該当なしから変化した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産減損損失は該当なしとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 30,689」
移動体通信機器販売関連事業に係る固定資産減損損失30,689千円が、前四半期に続き計上されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 － 30,689」
移動体通信機器販売関連事業に係る減損損失30,689千円が当第2四半期累計期間の損益計算書に計上されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、30,689千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
移動体通信機器販売関連事業で30,689千円の固定資産減損損失が実際に計上された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失（128,638千円）として特別損失に計上しました。」
前回の第3四半期累計で26,084千円だった移動体通信機器販売関連事業の固定資産減損について、通期では15店舗を対象に128,638千円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、26,084千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
移動体通信機器販売関連事業で26,084千円の固定資産減損損失を実際に計上した。前四半期のセグメント情報では重要な減損損失は該当なしだった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産減損損失は該当なしとされた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失（102,406千円）として特別損失に計上しました。」
重要な固定資産減損損失が通期で102,406千円計上され、移動体通信機器販売関連事業にも22,606千円が帰属している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産の減損損失は引き続き該当なしとされている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産の減損損失は計上されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「減損損失（54,194千円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は通期で54,194千円となり、移動体通信機器販売関連事業27,416千円、葬祭事業26,778千円に帰属している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「減損損失 23,182」
当第３四半期連結累計期間に減損損失23,182千円が計上されているが、今回のセグメント情報では移動体通信機器販売関連事業への帰属は明示されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、6,635千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
移動体通信機器販売関連事業で、当第２四半期連結累計期間にも6,635千円の固定資産減損損失が計上されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、16,547千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
移動体通信機器販売関連事業で16,547千円の固定資産減損損失が実際に計上された。