評価差額金・繰延ヘッジ損益の減少による純資産減少
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
サカイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。68社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、4,680百万円となりました。これは主に、利益剰余金が735百万円、その他の包括利益累計額が34百万円増加した一方で、自己株式が846百万円増加したことなどによるものであります。」
利益剰余金とその他の包括利益累計額の増加を、自己株式取得による減少が上回り、純資産は前期の増加から減少へ転じた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産合計は5,026百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,736百万円と比べ290百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が151百万円、その他の包括利益累計額が111百万円増加したことなどによるものです。」
利益剰余金とその他の包括利益累計額の増加により、純資産の増加基調が中間期でも継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、4,736百万円となりました。これは主に、自己株式の増加279百万円があった一方で、利益剰余金が1,051百万円増加、その他の包括利益累計額が347百万円減少したことなどによるものであります。」
その他の包括利益累計額は減少したものの、利益剰余金の増加が上回り、純資産は前期末比461百万円増加した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,486百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円と比べ211百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が164百万円、その他の包括利益累計額が29百万円増加したことなどによるものです。」
前四半期の純資産減少から変化し、利益剰余金とその他の包括利益累計額の増加により、前期末比211百万円の増加となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円と比べ38百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額合計が42百万円減少したことなどによるものです。」
前四半期までの純資産増加から、当四半期は38百万円の減少へ転じた。利益剰余金の増加をその他の包括利益累計額の減少が上回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,073百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,601百万円と比べ471百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が323百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円増加したことなどによるものです。」
純資産は前期末比で471百万円増加し、前四半期の284百万円増加から増加幅が拡大した。利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加が主因とされた。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,885百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,601百万円と比べ284百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が173百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことなどによるものです。」
収益認識会計基準の適用による期首残高減少を背景に前期末は純資産が減少していたが、当四半期は利益剰余金等の増加により284百万円増加した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、3,601百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が481百万円、非支配株主持分の当期首残高が182百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を496百万円計上したことなどによるものです。」
収益認識会計基準適用による期首残高の減少を背景に、純資産は通期で239百万円減少した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,413百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,840百万円と比べ426百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が475百万円、非支配株主持分の当期首残高が180百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が284百万円発生したことなどによるものです。」
純資産は前期末比426百万円減少した。収益認識会計基準適用による期首残高の減少を、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円が一部補った構成となっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,042百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,840百万円と比べ797百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が475百万円、非支配株主持分の当期首残高が180百万円減少、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことなどによるものです。」
純資産は797百万円減少し、収益認識会計基準適用による利益剰余金・非支配株主持分の期首減少と、その他有価証券評価差額金の減少が主な要因とされた。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,946百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,840百万円と比べ894百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が475百万円、非支配株主持分の当期首残高が180百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が88百万円減少したことなどによるものです。」
純資産は894百万円減少した。従来の評価差額金・繰延ヘッジ損益の変動中心の説明から、収益認識会計基準の適用による利益剰余金・非支配株主持分の期首減少と四半期純損失が主な要因となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、4,390百万円（前連結会計年度末は3,748百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が403百万円増加したことなどによるものであります。」
第3四半期までの純資産増加が通期でも継続し、利益剰余金の増加を主因として増加幅が642百万円となった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,748百万円と比べ487百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が384百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したことなどによるものです。」
前四半期に続いて純資産は増加し、増加幅は487百万円に拡大した。利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加が主因とされた。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,100百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,748百万円と比べ351百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が241百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円増加したことなどによるものです。」
従来のその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の減少による純資産減少から、今回は両項目の増加と利益剰余金の増加により純資産が増加する構成へ変化した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,774百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,748百万円と比べ25百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18百万円増加した一方で、利益剰余金が13百万円減少したことなどによるものです。」
純資産は前期末比で25百万円増加し、従来の減少基調から変化した。その他有価証券評価差額金の増加が利益剰余金の減少を上回った。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,201百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,282百万円と比べ81百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が135百万円、非支配株主持分が55百万円減少した一方で、利益剰余金が75百万円、繰延ヘッジ損益が20百万円増加したことなどによるものです。」
純資産は前期末比81百万円減少したが、今回は自己株式の増加ではなく、その他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少が主な要因と説明された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,220百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,282百万円と比べ62百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が40百万円増加した一方で、利益剰余金が97百万円減少したことなどによるものです。」
純資産は前期末比62百万円減少したが、今回はその他有価証券評価差額金と繰延ヘッジ損益の減少ではなく、利益剰余金の減少が主因と説明された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、3,282百万円となりました。これは主に、自己株式が848百万円増加したことなどによるものであります。」
前回の第3四半期末に続き純資産は前期末比で減少したが、通期では減少幅は943百万円となり、主因として自己株式848百万円の増加が示された。繰延ヘッジ損益もマイナス148,914千円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,139百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,225百万円と比べ1,086百万円減少しました。これは主に、自己株式が858百万円増加したことによるものです。」
純資産は前期末比1,086百万円減少し、減少幅は前四半期の1,034百万円から拡大した。主因として自己株式858百万円の増加が示され、繰延ヘッジ損益もマイナスが拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,191百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,225百万円と比べ1,034百万円減少しました。これは主に、自己株式が862百万円増加したことによるものです。」
純資産は前期末比1,034百万円減少し、自己株式の862百万円増加が主因とされた。前回の減少要因に加え、自己株式取得による減少幅が拡大した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,996百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,225百万円と比べ1,228百万円減少しました。これは主に、自己株式が883百万円増加したことによるものです。」
純資産の減少幅が拡大したが、今回の主因はその他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益だけでなく、自己株式の増加であると説明された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、4,225百万円となりました。これは主に、利益剰余金が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が105百万円減少したことなどによるものであります。」
利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などにより、純資産は通期で65百万円減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が111百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が58百万円、繰延ヘッジ損益が45百万円各々減少したことなどにより９百万円減少し4,282百万円となりました。」
利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金と繰延ヘッジ損益の減少により、純資産が前連結会計年度末比で9百万円減少する構図が続いている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が114百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が83百万円、繰延ヘッジ損益が48百万円減少したことなどにより、全体で40百万円減少し4,250百万円となりました。」
利益剰余金は増加した一方、その他有価証券評価差額金と繰延ヘッジ損益の減少などにより、純資産は前連結会計年度末比40百万円減少した。