端末競争・買い替えサイクル長期化・SIMフリー拡大
FY2017に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
サカイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-13再定義決算
「端末へのＡＩ機能の搭載・普及が進み、利便性や実用性のさらなる向上が期待される一方、端末価格の上昇に伴う買い替えサイクルの長期化や、各種法令・業界ガイドラインの改定など、業界を取り巻く環境は一段と複雑化・高度化しております。」
端末価格上昇・買い替えサイクル長期化のリスクに、AI搭載・普及と法令・ガイドライン改定が加わった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「移動体通信機器販売関連事業につきましては、端末値引き規制が強化され、端末購入価格が上昇し、お客様の機種変更サイクルが長期化しております。」
端末値引き規制の強化と端末価格上昇が、機種変更サイクルの長期化と結び付けて記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「端末価格の高騰により、お客様の買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合及び2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
端末価格上昇、買い替えサイクル長期化、SIMフリー機種普及によるリスクが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。」
端末保有期間の長期化、SIMのみ契約の増加、利益率低下の関係が前四半期に続き示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。」
料金値下げ・低料金プランによる価格競争、端末保有期間の長期化、SIMのみ契約の増加による利益率低下が引き続き示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。」
端末保有期間の長期化、SIMのみ契約の増加、利益率低下の関係が継続して示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。」
料金値下げ・低料金プランによる価格競争、端末保有期間の長期化、SIMのみ契約の増加による利益率低下が引き続き示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、お客様の携帯端末保有の長期化とあわせ、新規加入・継続の契約についても携帯端末の買い控え、SIMのみを安価なプランへ切り替えるお客様の増加などにより」
従来の端末使用期間・買替サイクルの長期化に加え、端末買い控えとSIMのみの安価なプランへの切替増加が販売・収益への影響要因として記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上（前期比7.6％増）となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数に占める低価格帯の割合が増加したことによるものであります。」
買い替えサイクル長期化に加え、低価格帯端末の販売比率上昇が全社売上減少の要因として明示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、端末代金の値引きに関する規制が示されました。2020年３月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービスが開始されましたが、各社から廉価版の携帯の発売も開始され価格競争が激化しております。」
端末利用期間の長期化に加え、端末値引き規制、5Gサービス開始、廉価端末の発売による価格競争激化が事業環境として示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症により外出自粛、若年者を中心としたネット購買、買換期間の長期化により、市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが」
従来の使用期間・買替サイクル長期化に加え、外出自粛と若年者を中心としたネット購買が販売台数減少要因として示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、使用期間が長期化する他、新型コロナウィルス感染防止のため各店舗の営業時間が部分的に短縮された影響もあり、販売台数は減少いたしました。」
端末使用期間の長期化に加え、新型コロナウイルス感染防止による店舗営業時間の部分短縮が販売台数減少要因として継続・具体化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、使用期間が長期化する他、新型コロナウィルス感染防止のため各店舗の営業時間も短縮されており、販売台数は減少いたしました。」
端末使用期間の長期化に加え、新型コロナウイルス感染防止による店舗営業時間短縮が販売台数減少要因として実際に記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「使用期間が長期化する影響から市場環境は好転の兆しはみられず、販売台数は若干減少いたしました。」
端末の使用期間長期化により市場環境の好転がみられず、販売台数が減少する関係が継続して記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「ｉＰｈｏｎｅの新機種の発売を前にした買い控えと携帯端末の買替サイクルの長期化の影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ105,626台（前期比22.4％減）となりました。」
端末買替サイクルの長期化に加え、新機種前の買い控えの影響が大きいとされ、販売台数は通期で22.4％減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「端末価格の高騰化と使用期間が長期化した影響から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしました」
端末価格の高騰化と使用期間の長期化による市場環境の厳しさ、販売台数減少の関係が継続して記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「端末価格の高騰化と使用期間が長期化した影響から市場環境は厳しく、販売台数は減少いたしました」
端末価格の高騰化と使用期間の長期化による市場環境の厳しさと販売台数減少の関係が継続して記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「端末価格の高騰化と使用期間が長期化する影響から市場環境は厳しく販売台数は大幅に減少いたしました」
端末価格の高騰化に加えて使用期間の長期化が示され、販売台数の大幅減少として影響が現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合および平成27年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
端末高額化・買い替えサイクル長期化・SIMフリー機種普及による業績リスクが再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、」
端末価格の高騰化による厳しい市場環境と販売台数減少の関係が継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが」
端末価格の高騰化による厳しい市場環境と販売台数減少の関係が、今回も継続して記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしました」
端末価格の高騰化による市場環境の厳しさが実際の販売台数減少と結び付けて記載され、端末価格上昇リスクが顕在化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合および平成27年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
端末高額化・割賦販売による買い替えサイクル長期化と、平成27年５月以降のSIMフリー機種普及が業績リスクとして記載されている。